相対的にアベノミクスに対しては「今後も改善しないようだ」との評価が優勢だ。日本政府が財政収支を改善するために現在５％の消費税を４月から８％に上げることにしたためだ。ウ・ヒソン研究員は、「財政改善という肯定的効果より消費萎縮にともなう成長率鈍化とデフレへの懸念で市場心理が急速に冷え込む可能性がある」と予想した。日本は１９９７年４月に消費税を引き上げてから５四半期中４四半期でマイナス成長を記録している。このため日本政府は今年第２～第３四半期中に追加で資金を放出する方策を検討している。だが、これに伴う消費萎縮緩和効果よりも日銀の資産負担増加や物価上昇にともなう消費者の負担加重の恐れがより大きいというのが現実だ。

クネノミクスに対する国際社会の見通しも友好的なだけではない。クレディスイスは「３カ年計画は中国の経済構造改革と似ている。中国と異なる環境にある韓国では効果に制約があるだろう」という否定的評価を出した。クレディスイスはまた、「すでに韓国は都市化比率が高く消費を振興させられる要件は十分ではない」と評価した。また「すでに自由市場経済体制が十分に定着しているため規制緩和の効果は制限的」で、「１人当たり国民所得もすでに高い水準なのでこれをさらに上げるのは容易でない」とした。ある外資系証券会社のエコノミストは「規制改革に対する朴大統領の言及は通貨危機直後に当時の金大中（キム・デジュン）大統領がしたこととほとんど同じだ。当時のような危機ではない現在、大統領の意志が貫徹されるかは疑問だ」と指摘した。

これを克服するための条件としてバークレイズは社会的コンセンサスを引き出すコミュニケーションと政府官庁間の協力を強調した。ＪＰモルガンは、「計画推進過程で起きるさまざまな利害関係者間の対立解決が必要だ」と指摘した。トーラス投資証券のキム・ジョンス研究員は、「公共部門改革では鉄道ストのように利害当事者の抵抗が避けられないため政府の意図通りに円滑な作業が進められるかは確実でない。サービス産業育成過程でも医療分野などで利害当事者間の対立を政府がどのように克服するかが経済計画成功の核心」と強調した。


クネノミクス＞アベノミクス…内侊から見る韓日の経済政策（１）

クネノミクス＞アベノミクス…内外から見る韓日の経済政策（２）