米沿岸警備隊所属の駆逐艦（４５００トン）級警備艦「バーソルフ」が韓半島（朝鮮半島）沖に配備され、北朝鮮の「瀬取り」（海上での物資積み替え）取り締まりに入ったことが確認された。米国本土沿岸の責任を担う沿岸警備隊の艦艇が太平洋を渡って韓国沿岸に配備されたのは類例がないことだ。「バーソルフ」はヘリコプター・無人偵察機に高速潜水艇を搭載し、瀬取りをする北朝鮮船を拿捕する能力を備えている。米国のインド太平洋司令部が「バーソルフ」配備を明らかにした時点も注目される。２０１７年に６０件ほどだった瀬取りが昨年は約１３０件と倍以上に増え、うち１０件ほどを韓国軍が摘発したものの情報保護を理由に公開をためらってきた事実が明らかになった直後であるからだ。米国務省も時期を合わせて「対北朝鮮圧力キャンペーンは北朝鮮が非核化するまで続く」と明らかにした。

それだけではない。米国は１９日にＢ－５２爆撃機をカムチャツカ半島近隣まで展開したのに続き、２０日にはコーツ米国家情報長官が訪韓して文在寅（ムン・ジェイン）大統領に会った。コーツ長官は中央情報局（ＣＩＡ）や連邦捜査局（ＦＢＩ）など１７の機関を統轄する米情報機関トップであり、「北朝鮮は核兵器を完全に放棄しないはず」と公言してきた人物だ。

このような米国の動きが投げかけるメッセージは明白だ。ハノイ米朝首脳会談の決裂以降、北朝鮮に海上封鎖レベルで制裁の手綱を引き、「完全な非核化」に応じさせるという意志の表れということだ。ハノイ会談で北朝鮮が制裁で大きな打撃を受けているという事実を確認した米国は、制裁を強化すればさらに有利な立場で非核化交渉ができるという判断を固めたとみられる。北朝鮮はこうした状況を重く受け止め、米国の「ビッグディール」要求に応じて交渉を再開しなければいけない。対話をやめてミサイル発射再開のような強硬姿勢を選択すれば、これまで金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が見せてきた「平和工程」のイメージは一瞬にしてに蒸発し、強まる制裁の前で苦痛がさらに深まるだけだ。

韓国政府も冷静な対応が求められる。米国が韓国沖に沿岸警備艦まで派遣したのは、韓半島沖の北朝鮮船の瀬取り摘発に韓国が消極的だという不信感を抱いていると考えられる。政府はハノイ会談の決裂から２０日以上も「制裁緩和」の未練を捨てられずにいるが、国際社会の対北朝鮮封鎖はむしろ強化されている。今からでも政府は国際社会の対北朝鮮制裁基調に歩調を合わせて米国の信頼を取り戻し、北朝鮮には誠実な核放棄だけが体制の保証と経済支援をつかむ道であることを粘り強く説得する必要がある。