ガスの輸入費用を低くするために日本は、ロシアのサハリンから北海道－本州に連結されるパイプラインを開設する案をロシアと長年議論してきたが、北方４島の領土問題などで葛藤を生じさせながら交渉に進展が見られずにいる。ペク研究委員は「日本国内のガスパイプラインの必要性を勘案すれば、仁川に持ってきたパイプラインは私たちが日本に外交的に提示できる良いカードとなる」として「日本の天然ガス市場で米国のＬＮＧに劣らず韓国のパイプラインが影響力を行使できる」と説明した。

これは朴槿恵（パク・クネ）政権が強調する「ユーラシア・イニシアチブ」とも合致する。ユーラシア・イニシアチブは世界最大の単一大陸であり巨大市場であるユーラシア領域内の国家間で協力を通じて経済活性化、雇用創出、北朝鮮開放誘導などに共に立ち向かおうという構想だ。イ室長は「天然ガスのパイプラインを媒介に北朝鮮をめぐる４カ国がエネルギー共同体として結びつけば、韓半島の平和維持に強力な抑制策になりうる」と話した。

露－中－韓のパイプラインは長期的に北東アジアの環境問題の解決の糸口ともなる。中国・韓国が合わさった市場が大きくなればＬＮＧ輸入価格をさらに低くすることができ、それだけ中国内の使用量を増やすことができる。スモッグの主犯である石炭使用縮小の転機を作るわけだ。韓国が中央アジアに保有するガス田を活用する道も開かれる。韓国は現在、ウズベキスタンのスルギルなどにガス田を買いとって保有しているが、ここで生産されたガスを国内に持ってくる方法がないのが悩みの種だった。ペク研究委員は「パイプが連結されれば中央アジアで韓国が生産したガスを中国に供給し、ロシア産ガスをパイプを通じて供給される『スワップ』取引が可能だ」として「長所を生かすために議論に加わる時間がもう２カ月しか残っていない」と説明した。

現在、産業通商資源部・韓国ガス公社など国内の関連部署・機関の間には西海パイプラインに対する議論が止まって久しい。政府のある関係者は「ＭＢ（李明博）政権がウラジオストクラインを強調して以降、西海ラインは議論から排除された。新政権が樹立したが、まだ誰もこの話を取り挙げない雰囲気」と伝えた。ＭＢ政権は２０１０年、パイプライン設置の経済妥当性検討のためにロシアのガスプロム（Ｇａｚｐｒｏｍ）、韓国ガス公社とともに外部委託を進めた。研究の結果、ウラジオストクとパイプラインで連結することが最も妥当性があると出てきた。しかし当時の調査は西海ラインとの比較ではなく、ウラジオストクからＰＮＧ（パイプを通じて持ってくること）、ＣＮＧ（圧縮天然ガス）、ＬＮＧ（液化天然ガス）状態で持ってくる方法と比較した。

中国は２０１２年２月に訪中した韓国石油公社代表に中露パイプラインを韓国に連結しようという提案をしたことがある。これに対して韓国側はいまだに返事を出していない。韓国石油公社の関係者は「ガス連結は石油公社が出ていく業務ではない上に、エネルギー問題は政治・経済・外交が複合的に絡んだ問題なので公社レベルで主張するのは難しい」と話した。産業資源部のイ・ヨンファンガス課長は「ガス導入問題は、価格や付帯条件、エネルギー需要の現況、代替エネルギーであるシェールガス需給現況など多様な角度から考慮しなければならない」として「政府の輸入先多角化の意志が確かなだけに、中露の交渉結果によって今後は西海ラインも慎重に検討できるだろう」と話した。

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３６８号）


露－中－韓のガス管“１石４鳥“なのに…手放しの韓国政府（１）