クネノミクスは相対的に外科手術に例えられる。症状の原因である内傷を治すために経済構造を変えるということだ。経済革新３カ年計画の最初の推進戦略も「基礎が丈夫な経済」だ。４９３兆ウォンに達する負債を解消するなど公共機関を改革し、規制を果敢に緩和して経済に活力を吹き込むことを目標にする。脂肪吸入術で太っていた部位をなくし血管を塞ぐ血栓をきれいに除去するようなものだ。朴大統領は先月経済革新計画を発表しながら「すべての規制を原点から見直し、不必要な規制はなくし、残っている規制はネガティブ方式に切り替える」と話した。「してもいい事業」を決めておく規制方式ではなく「してはいけない事業」だけを規制対象に決め、その対象に該当しない領域に対しては政府が介入しないということだ。朴大統領は規制自体は必要だという点を前提に、「（ただし）規制を新設したり強化する時は必ず相応の既存規制を廃止したり緩和する規制総量制を導入する」とした。政府はまた、規制に対し存続期限を設け、その期限が終わると同時に効力を喪失する自動効力喪失制を導入する計画だ。このために投資環境を拡充し経済成長に結びつけるということだ。

不動産市場も売買活性化に向けた構造的改革に重点を置いた。伝貰（多額の保証金を払い月家賃のない住宅賃貸システム）資金の貸付要件を従来より強化し伝貰需要を売買に転換させることを狙ったのが代表的だ。また、月貰（月払い家賃）の借家人に対し税額控除の恩恵を与え伝貰に偏った賃貸需要を月貰に向かせることにした。このような方式で伝貰価格など住宅費用を低くし、その費用が内需にシフトするようにすることが政府の目標だ。韓国政府はまた、売買活性化を通じた取得税など税収拡充効果も期待している。企画財政部関係者は、「実際に不動産景気が徐々に回復しており、今年の税収確保には青信号が灯った状態」と評した。こうした方策を通じ韓国政府は２０１７年に雇用率７０％、潜在成長率４％、国民所得４万ドルなどを期待している。

海外メディアと投資銀行などは日本よりも韓国の手を上げている。韓国の１人当たりＧＤＰは２０１２年基準で２万２５９０ドルとなっており、日本の４万６７２０ドルに後れを取っている。だが、この数年間の経済成長率は韓国が上回っており、潜在成長率も韓国は２００９～２０１０年に４．１％なのに対し、日本は０．６％にとどまった。米ウォールストリートジャーナルは最近「日本に比べ韓国の３カ年計画の方が実行可能であり、それに対する政治的意志と目標が明確だ」と評価した。投資銀行のＪＰモルガンは「韓国の３カ年計画は長期成長に向けた適切な推進体系を備えた」と評し、バークレイズは「政策方向が短期景気振興から構造改革に果敢に転換された。韓国が目標にした潜在成長率は達成できるものとみられる」とした。企画財政部の別の関係者は、「短期的な景気振興のために通貨・財政政策を使って“失敗している”との評価を受けているアベノミクスと比較したとみられる」と説明した。


クネノミクス＞アベノミクス…内外から見る韓日の経済政策（３）

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