米国爆撃機の韓半島（朝鮮半島）展開が最近１年間行われていないという事実が伝えられると、韓国軍当局が米国との事前協議を強調した。韓米両国の意見一致はもちろん、北朝鮮の反発まで考慮してこのような決定が下されたということだ。

２７日、韓国軍によると、米軍爆撃機は昨年１１月末に北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級「火星１５型」を発射してから韓半島の上空を飛行したことがない。今年５月、韓米空軍の大規模合同演習「マックスサンダー（Ｍａｘ　Ｔｈｕｎｄｅｒ）」が行われたとき、Ｂ－５２爆撃機が投入される計画だったが、両国は南北首脳会談など韓半島の安保状況を考慮して爆撃機投入を取りやめた。大陸間弾道ミサイル、戦略原子力潜水艦とあわせて米国戦略核兵器の３大軸をなす戦略爆撃機に対して、北朝鮮は敏感な反応を示してきた。当時も韓国の要請によってＢ－５２の出撃が取りやめになったという主張が提起されたものの、両国はどちらの必要のためだったかについてははっきりしたコメントを出さなかった。

だが、米太平洋空軍のチャールズ・ブラウン司令官は２６日（現地時間）、国防総省の記者会見で「韓国政府の要請により、米軍爆撃機の韓半島上空での飛行を中断させた」と述べた。北朝鮮を刺激しないために韓国が先に措置を取り、米国がこれを受け入れたという立場だ。すると韓国国防部は「このような飛行中断措置には米国の意見も反映された」と説明した。同部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官は２７日、定例記者会見で「韓国政府が爆撃機の飛行中断を要請したことがあるか」という質問に「このような事案はどちらか片方の一方的なものではなく、韓米間の協議を通じて決まった事案」と答えた。

ブラウン司令官は韓国政府の要請で爆撃機の展開が中断されたと明らかにしたが、戦略爆撃機の展開中断は珍しく南北米の考えが同じところで交わった“共通部分（ｉｎｔｅｒｓｅｃｔｉｏｎ）”だった。文在寅（ムン・ジェイン）政府は北朝鮮の非核化をけん引するにあたり、戦略爆撃機の展開はメリットがないという立場だったと推測される。５月に文正仁（ムン・ジョンイン）大統領外交安保特別補佐官は「宋永武（ソン・ヨンム）国防部長官がヴィンセント・ブルックス連合司令官と会って、米軍戦略爆撃機Ｂ－５２を韓半島に展開できないように措置をした」と主張した。北朝鮮は一貫して戦略爆撃機の展開を「戦争ごっこ」と非難してきた。バラク・オバマ政府時代、北朝鮮の核実験やミサイル試験発射挑発時に核爆撃機の展開で北朝鮮に警告を与えていた米国は、ドナルド・トランプ大統領時代を迎えてからは費用問題をシビアに扱っている。トランプ大統領本人が６月の米朝首脳会談後、「グアムから戦闘機が６時間３０分飛んできて、爆撃機が韓半島周辺に配備されるために費用が非常にかかる」とし「演習中断で多くの費用を節約した。我々には良いことだ」と明らかにした。北朝鮮との対話局面で、韓国政府の考えとトランプ大統領の計算がすべて反映された結果が戦略爆撃機の展開中断だったといえる。戦略爆撃機の飛行中断が非核化に本当に役立つかどうかは北朝鮮の行動次第だ。