日本がアジア太平洋地域に対する金融領土拡張に乗り出している。

金融情報会社のディールロジックと金融業界が１３日に明らかにしたところによると、日系銀行は日本を除くアジア太平洋地域の貿易金融市場でのシェアを急速に伸ばしつつある。２０１１年初めの１３％から昨年初めには３２％まで増え、今年は５０％に達する見込みだ。これにより三菱ＵＦＪフィナンシャルグループは世界の貿易金融市場の６．９％のシェアを獲得、世界１位の貿易金融銀行に浮上した。三井住友銀行とみずほフィナンシャルグループがそれぞれ６位と７位となった。

これはこれまでの強者だった欧州系銀行が貿易金融事業の比率を減らしているためだ。日本銀行はこの機に乗じて欧州系銀行と取り引きしていた非日本企業の貿易金融需要を確保した。最近ではアベノミクスなどで豊富になった資金を“実弾”として市場拡大に速度を出している。特に円安で日本企業の貿易が活発になり、これに対し必要な貿易金融も合わせて増える傾向だ。

国民銀行のソン・フン経営分析チーム長は、「東南アジアに反日感情は少なくないが、日本はかなり以前から金融会社と政府がともに対外援助とマーケティングを行っており信頼度が高い。韓国も進出策を具体化しなければならないだろう」と助言した。