被徴用者の年金加入が追加で確認されたのは、韓国政府が日本側を積極的に説得した結果だ。韓国では０４年に「日帝強制占領下強制動員被害者真相究明委員会」が設置され、これまでに計１６万人が委員会に申請書を出した。

被害事実が認められれば、本人には年間８０万ウォンの医療支援金が、遺族には２０００万ウォンの慰労金が支払われる。しかし申請者の９０％が立証書類を確保できず、被害認定作業が遅れている。このため韓国政府は徴用の根拠となる年金加入事実を確認してほしいと０５年から日本側に要請してきたが、国籍と名前の確認作業のため難航していた。

しかし０７年に社会保険庁が資料をデータベース化したことで、名前・生年月日などを入力すれば被徴用者を確認できるようになった。

◇問題の年金保険は＝厚生年金保険は１９４２年に「労働者年金保険」として始まった。当時、国籍の区別なく日本の炭鉱や軍需工場などで務めた労働者の給料から控除する形で加入することになっていた。一定期間にわたり保険金を納付すれば退職後も年金が支払われ、途中で職場を離れれば脱退手当が支払われる。

しかし韓国人被徴用者はこうした保険があるという事実も知らないまま強制労役に苦しみ、解放後、急いで帰国した。１９４４年に日本に徴用され、広島の三菱重工業で働いた後、４５年８月に帰国したイ・クンモクさん（８６）、キム・ミンギョンさん（８６）は「工場の命令で月給は２カ月分だけ受け、年金が控除されたことは全く知らなかった」と話した。


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