米国と中国の貿易紛争が通貨戦争に広がる可能性は低いという分析が出てきた。中国が「人民元安カード」を簡単には取り出さないという見方だ。

韓国銀行（韓銀）は２９日に出した報告書「米国の通商圧力に対する中国の対応戦略と展望」で、「中国が現段階で貿易紛争対応手段として通貨切り下げ措置を活用する可能性は低い方」と診断した。

２７日の中国人民元の為替レートは今年の最高値（４月２日）に比べて７．８２％下落している。米国と中国が関税爆弾を交わし合う中で人民元安が続くと、貿易戦争が通貨安競争に飛び火するという懸念が強まった。関税による輸出価格上昇を相殺するために中国政府が人民元安を容認するという分析が続いた。ムニューチン米財務長官も「中国の為替操作について詳しく調べている」と述べた。

しかし中国は当分は慎重に動くと予想される。韓銀は「米財務省の為替報告書での深層分析対象国（為替操作国）指定の可能性、資本流出リスク、輸入物価上昇などの副作用を考慮すると、中国が通貨切り下げに動く可能性は低い」と分析した。

米国は毎年４月と１０月に為替報告書を公開する。中国を為替操作国に指定すれば、米国企業の中国投資が制限され、米国の政府調達市場への進出制限など制裁にあう。経済的な打撃が大きい。さらに人民元安は資本流出や輸入物価上昇など国内の景気と金融市場に影響を与える不安要因だ。

中国共産党機関紙の人民日報の姉妹紙・環球時報は最近、「輸出にはプラスになるだろうが、人民元安が進むほど中国は外貨準備高の防御に問題が生じるだけに人民元安は決して中国に有利なことばかりではない」と報じた。

韓銀は「中国は米国との貿易紛争が長期戦になる可能性があると予想し、非常に抑制した対応で一貫しているが、成長が弱まれば人民元の追加切り下げの可能性も排除できない」という見方を示した。