日本、4727人にも99円補償?(1)

日本、4727人にも99円補償?(1)

2009年12月31日07時46分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  韓国人年金加入者名簿を追加で確認

  植民地時代に徴用された韓国人4727人が年金に加入していた事実が追加で確認されたと、朝日新聞が30日報じた。

  これを受け、日本政府が被徴用韓国人に今月中旬、年金脱退手当として支払った「99円(約1250ウォン)波紋」が広がると予想される。

  日本の社会保険庁は最近、韓国光州(クァンジュ)広域市のヤン・クムドクさん(78)を含む女性7人(徴用当時13-14歳)の年金加入が確認されるとして99円の脱退手当を支払い、物議をかもした。

  ◇補償問題、外交懸案に浮上=朝日新聞は、日本外務省と社会保険庁が最近、韓国政府の要請により第2次世界大戦当時に徴用されたと主張した4万人の名簿を確認した結果、このうち4727人が厚生年金保険に加入したことを認めた、と報じた。韓国は残り12万人の加入に対する追加確認も日本に要請する方針だ。

  今回、被徴用者の年金記録が確認されたことで、補償問題が韓国・日本間の外交懸案に浮上する見込みだ。被徴用者と遺族が集団で訴訟を起こす可能性が高まったが、日本は現行の規定を主張しながら現実的な補償を無視している。

  朝日新聞は「日本政府が韓日強制合併100年を契機に未解決の過去の問題を積極的に解決すべきだ」と指摘した。社会保険庁が政治的な判断に基づく執行機構であるだけに、政界が積極的に乗り出して年金の貨幣価値を現実化するなど、問題を早期に解決しなければならないと促したのだ。

  年金問題専門家の野村修也中央大学教授は「日本政府は強制労働と年金記録の全貌を把握し、責任ある対処をすべきだ」と強調した。

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