「地方が、自らのアイデアで、自らの未来を切り拓く。これが安倍内閣の地方創生です。若者たちの力で、地方の輝ける未来を切り拓いてまいります」

１月２８日、衆議院本会議場。安倍晋三首相は年頭の施政方針演説で内閣の看板政策である地方創生への参加を訴えた。

成果にも言及した。農水産品輸出が目標値の１兆円に手が届くところまで来た、と述べた。続いて「観光立国によって、全国津々浦々、地方創生の核となる、たくましい一大産業が生まれた」とし、昨年の外国人観光客の消費額が４兆５０００億円に達したと強調した（首相官邸ホームページ）。

安倍氏は２０１５年以降、この年頭の施政方針演説から地方創生を省いたことがない。新しい政策と成功事例を紹介して実績を報告してきた。今年は東海（トンへ、日本名・日本海）を臨む石川県の地方自治体である能登町の外国人体験型観光の取り組みを紹介して絶賛した。

安倍氏にとって地方興しは核心アジェンダだ。自ら「地方創生が内閣の最重要課題」と話す。地方消滅論には機会論で対抗していった。「地方にこそチャンスがある」と。自己催眠をかけた楽観主義的挑戦だ。

◆創生本部を立ち上げて長・短期戦略を樹立

安倍氏が地方問題を前面に掲げた契機は２０１４年５月の地方消滅報告書のためだ。増田寛也・前総務相が、２０４０年までに地方自治体１７９９カ所のうち半分に相当する８９６カ所が人口減少で消滅する可能性があるという報告書を出した「増田レポートショック」だった。

安倍氏は柔軟だった。増田氏のコントロールタワー設置などの提言をほぼそのまま受け入れた。動きは一瀉千里だった。９月に首相直属の内閣府に「まち・ひと・しごと創生本部」を新設した。

雇用と人を呼ぶ好循環地方を作るという機構だ。安倍氏を本部長に元閣僚が参加した。安倍氏は同月の改閣で地方創生大臣を新設し、政敵である石破茂氏を起用した。石破氏は「地方から革命を起こさなければ、未来は切り拓けない」と力説する（『日本列島創生論－地方は国家の希望なり－』）。安倍氏は年末に目指すべき将来の方向を提示する「地方創生長期ビジョン」と５カ年の目標や施策や基本的な方向を提示する「創生総合戦略」（２０１５～１９年）を打ち出した。総合戦略は官僚集団が最も敬遠する数値目標を入れた。

５年間で若者の地方雇用３０万人創出、地方からの東京転入６万人減少、東京からの転出４万人増加、地方における自県大学進学者の割合３６％、企業の地域拠点強化７５００件増加…。来年から第２ラウンドを迎える地方創生はまだ先は遠いという指摘が少なくない。


安倍氏の「地方創生」挑戦…観光収入が半導体輸出超える（２）