この日の討論会で企業家として唯一参加した東亜アルミニウムのラ・ジェゴン代表は、「企業の立場で見れば為替相場が与える影響が最も大きい」とした。ラ代表は「利益が売り上げの１０％程度の会社があると仮定すれば、ウォンが１０％上がると利益の１００％がなくなるのではないか。為替相場と比較すれば関税はどうということもないほど」と懸念する。ただ米国が為替相場問題を持ち出すものとあらかじめ察するのは交渉に役立たないという意見もあった。成均館（ソンギュングァン）大学経済学部のキム・ヨンハン教授は「韓国は米国が設定した為替相場操作国指定要件に該当しない。その問題をあらかじめ心配するのはわれわれ自ら交渉力を削ぐもの」と話した。

◇韓国も保護品目指定せねば

この日の討論会では米国の要求に対応し韓国政府も保護品目を指定すべきという声が多かった。梨花（イファ）女子大学法学専門大学院のチェ・ウォンモク教授は、「韓国政府が『米国はサービス部門で利益を多く出しているのではないか』と言ったところでラストベルト（米国の衰退した工業地帯）の人々の剥奪感は解消できない。米国が製造業保護を強化するためにＦＴＡ改正を要求するなら韓国も対価を要求しなければならない」と話した。その上で「特定分野の関税をＦＴＡ交渉以前に戻すなら、該当産業の雇用減少効果などを計算して他の部門で均衡を合わせるよう言わなければならない」とした。

チェ教授は「韓国も保護産業を画定し交渉に備えなければならない。為替相場の場合、同僚グループを作って米国に『多者チャンネル内で議論しよう』と対応する必要がある」と説明した。

慶熙（キョンヒ）大学国際学科のヒョン・ヘジョン教授は「自動車部門は米国製が二酸化炭素排出量が多いため低炭素車購入時に補助金を出したり、炭素排出量が多い車に負担金を課す制度を米国が問題視しかねない」と話した。ヒョン教授は「医薬品では現政権が医療費を全面給与化すれば薬価引き下げ政策が拡大すると予想される。米国がこの部分に対し問題を提起する可能性がある」とした。

高麗（コリョ）大学経済学科のイ・ホンシク教授は「韓国の貿易は製造業主導で特定品目に集中されている点が特長。地域的にも米国と中国への依存度が高い」と話した。その上で「この機会に輸出品目と市場の多角化を追求しなければならない」と強調した。


韓経：米国、ＦＴＡ再協議時に「韓国版プラザ合意」圧迫の可能性も（１）