昨年の韓国の２０代の失業率は９．８％と最高で、雇用率は５８．３％で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最も低かった。就職後も問題だ。韓国経営者総協会によると大卒就業者のうち１年以内の退社率は２０１６年に２７．７％で２０１０年の１５．７％と比べて大幅に増えた。退社理由では「組織と職務への適応失敗」が半分以上を占めることがわかった。

筆者が属する大学は首都圏の４年制大学で６年連続就職率１位を記録している。産学協力基盤教育と研究を特性化することにより学生は３学年から現場実習に行き企業が求めるエンジニア能力を体得する。企業はわれわれの大学に研究所を置き、教授・学生と共同で２４時間研究するが、概ね一緒に仕事をした学生を卒業後に採用する。その結果就職の質的水準を占めす維持就職率も９６．１％で韓国の大学で最も高い。だが今後が心配だ。

低成長・低物価・低雇用に代弁されるニューノーマル時代には就職の量的拡大に限界が生じる。スマート工場の代表格である独シーメンスのアンベルク部品工場は２５年前より生産量は８倍に増えたが、雇用は１０００人でいまも同一だ。これに加え第４次産業革命が到来している。現存する職業の半分ほどが消え、単線的な専攻中心の教育だけでは「融合と連結」をキーワードとする新しい職務需要に対処できなくなる。大学が就業市場にだけ安住することはできない理由だ。

最近訪れたシンガポールの南洋理工大学は「研究・革新そして企業」（ＲＩＥ，Ｒｅｓｅａｒｃｈ，Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ）というモットーを標榜している。毎年政府から莫大な研究支援を受けるが、すべての研究の目標が革新を通じて企業を創出することにあることを意味する。政府レベルのＲＩＥ委員会は首相が直接委員長を務めているという。産業界に対する受動的人材供給よりは未来産業社会に必要な研究力を育て新成長産業を起こすのに主導的な役割をすることでシリコンバレーのスタンフォード大学、中関村の精華大学、ベルリンのベルリン工科大学、フィンランドのアールト大学などのように地域内産業革新因子として定着したものだ。

南洋理工大学は工科大学だが教科課程も工学４０％、科学２０％、経営学２０％、人文学２０％で構成され、科学・技術だけでなく人文学と経営マインドまで等しく育成できるようにしており、近く医学も追加するという。技術中心の未来経営者養成が教育の目標であることは容易に察せられた。おかげで３万４０００人の在学生のうち１万人余りが外国人留学生であり、そのうちの６０％は欧州から来るという。

韓国とシンガポールは１９６０年代のほぼ同時期に経済開発に着手し飛躍的な成長をした共通点がある。アジアの４頭の竜と呼ばれたりもした。ところがいまは違う。韓国は１人当たり国民所得３万ドルを１０年にわたり達成できていないが、シンガポールは５万６０００ドルで韓国の２倍になってしまった。クリーンな政府、果敢な海外投資誘致、規制改革などがシンガポールの成功要因に挙げられるが、大学も大きな役割を担っている。「企業家大学」としてその指向点が明確なためだ。

イ・ジェフン／韓国産業技術大学総長