これを受け、ティラーソン氏の韓中歴訪が行われると予想される１８～２１日にＴＨＡＡＤをめぐる韓中の「ＴＨＡＡＤ報復」「反中感情」が山場を迎えるとみられる。ブルッキングス研究所のある研究員は「習近平主席がティラーソン長官との会談を受諾する場合、これはＴＨＡＡＤ配備をめぐる最悪の状況は互いに避けたいという意味になるだろう」と分析した。実際、米政府は最近までも韓国のＴＨＡＡＤ配備への意志に対する疑問を抱いていたという。

複数のワシントン消息筋によると、米国務省と国防省のアジア専門家の間では「文在寅（ムン・ジェイン）前「共に民主党」代表が次期大統領になれば、『ＴＨＡＡＤはなかったことにしよう』とするのではないか」という懸念が根強い。そのうえに、文前代表が一部メディアとのインタビューで「大統領になれば米国の代わりに北朝鮮を先に訪れる」と述べたところが質問の趣旨と全体の流れが省かれたまま、「反米、親北朝鮮」につながり、「米国もどうなるか分からないのでＴＨＡＡＤ配備の推進を調整しなければならないのではないか」という指摘も出たという。

だが、最近文在寅前代表側の外交専門家であるキム・ギジョン（シンクタンク「国民成長」の研究委員長）延世（ヨンセ）大学教授が先月１５日、ワシントンを訪問して「文前代表は韓米同盟に対する強い信頼を持っている。ＴＨＡＡＤに対しても政府間合意を尊重している。ただし、実際の配備は国民的合意などに向けた検討の時間が必要なので次の政府に引き渡してほしい」という立場を国防省・議会の関係者などに強くアピールし、ＴＨＡＡＤ配備の推進力を得ることになったという説明だ。

実際、両国によるＴＨＡＡＤ配備は加速化し、先月２８日に韓国国防部とロッテとの間で「ＴＨＡＡＤ敷地」交換契約が締結され、配備は早ければ５～７月ごろになるものとみられる。米政府では「もし大統領弾劾案が認められて４～５月に大統領選で文前代表が大統領になるといっても、７月ごろに配備をすれば文前代表の立場（合意尊重、次期政府の配置）を生かすことができる」という考えだ。これを受け、ティラーソン長官は今回の中国訪問の際、「ＴＨＡＡＤに対する韓国と米国の立場は一致しただけでなく、その原因は北朝鮮にあるとのことを共有している」という論理で中国を説得する方針だ。

一部では米中間に北朝鮮の核・ミサイル問題をはじめ、ＴＨＡＡＤ問題に至るまで何か巨大なディール（ｄｅａｌ）がなされるのではないかという見方も出ている。先月２７日、ホワイトハウスを訪問した中国の外交担当者である楊潔チ国務委員にトランプ氏は「あなた方は北朝鮮にもっと気を遣って解決すべきだ」と強調した。中国がこれに対する反論、あるいは妥協案をどのように出すかが注目される。特に、米国は中国の圧迫によって北朝鮮の核問題を解決する方に重きを置いているだけに、米議会や官民レベルで強まっている「先制打撃論」「中国を為替操作国に指定」というカードを見せることで、中国の反応を探る可能性もある。反対に、中国はトランプ政権の強硬論にどれほど真正性があるのかを判断しつつ、中国が得られる「要求事項」を伝えるものとみられる。ＴＨＡＡＤ配備をめぐる妥協案がまとめられる可能性もある。米中間にある程度の妥協の余地が確認される場合、習近平主席が早ければ来月にも米国を訪問する方針も進められる見通しだ。


韓中ＴＨＡＡＤ対立を米国が仲裁する榁１）