外国企業は確保した農産物の種子を国内農家に供給してロイヤルティーを受けた。 種子販売価格の５－１０％が本社のロイヤルティーだと業界は推算している。 国産の農産物を栽培し、国内の消費者が食べ、外国企業にロイヤルティーを支払うということだ。 トウガラシを食べながらもモンサントにロイヤルティーを出した。 ８０年代に入って中央種苗が国産を改良してトウガラシを量産したが、同社がモンサントの所有になったからだった。 こうした状況をめぐり、種子業界では「種子主権と食卓の自尊心が崩れた」という言葉までが出てきた。 外国企業から種を購入して裁培した国産農作物を食べるという意味だった。

農村振興庁のチョン・ウンギ研究官は「公開されていないが、多国籍企業が韓国産作物を改良して第三国に輸出した可能性もある」と述べた。 種子会社とともに種子主権を失った結果だ。

２０００年代に入ってノンウバイオなどの韓国会社が善戦し、現在、韓国種子会社の国内市場シェアは半分近い。 しかし依然として外国企業が過半の５２％を占めているのが現実だ。 こうした中、東部がモンサントコリアの事業権の大半を引き受け、国内会社のシェアは６５％に高まることになった。

東部側はモンサントと昨年から交渉を推進し、契約を実現させた。 モンサントが巨大市場の中国に集中する過程で、韓国事業の一部を整理するという情報を聞き、速やかに接触を試み、買収に成功した。 東部はモンサントコリアの海南・固城農場と加工・物流センターも引き受けた。モンサントコリアは所有施設では鳥致院の研究開発センターだけを残している。

モンサントが今回、重要な種子は売却しなかったという指摘もある。 トマトやパプリカのように国内で栽培して輸出が多い品種は現在も手放さずにいる。 ソウル大のカン・ビョンチョル教授（植物生産科学部）は「いくつかの事業権を手放さないのは、年間３２兆ウォンにのぼる世界種子市場で主要作物に対する主導権を絶対に逃さないということ」とし「国産種子の主権を取り戻すと同時に、国内会社も世界に販売する新しい種子の開発に力を注ぐ必要がある」と述べた。

◇モンサント＝世界最大の種子会社。 世界種子市場の２７％を占める。 化学企業としてスタートし、１９６０年代に種子の方向へと事業を広めた。 ８２年に世界で初めて植物遺伝子組み換えに成功した。 現在、世界遺伝子組み換え種子特許の９０％以上を保有している。


通貨危機のときに外国に売られた韓国の“種子事業権”、１４年ぶりに奪還（１）