輸出入統計は毎月１日に知識経済部が関税庁の資料を受けて速報値を出し、１５日に関税庁が確定値を発表する。市場とメディアの関心は先に出る速報値に集中する。しかし数値を確定する過程で輸出額と貿易収支の変化があまりにも大きい。

輸出企業の場合、輸出申告後３０日以内に船積みをすればよい。申告後、輸出が取り消しになったり、日程が延期された場合、これを訂正して数値が調整される。関税庁の関係者は「輸出促進のために申告手続きを簡素化したのも輸入額に比べて輸出額の変動幅が大きい原因」と説明した。

地域別輸出実績の場合、速報値には時間上の制約で前月２０日までの資料だけで集計される。しかし輸出は月末に集中し、後に全く違う結果が出てくるケースもある。今年１月の場合、知経部は当初、米国への輸出は前年同月比２３．３％増と好調だったと発表した。米国の景気が予想以上によいと判断できる数字だ。しかしその後の確定値では、むしろ０．３％減ったことが明らかになった。

知経部によると、前月の輸出入実績を翌日の毎月１日に発表するのは韓国がほとんど唯一だ。知経部関係者は「欧州は通常、発表に２カ月ほどかかり、比較的早い日本も２０日過ぎてから発表する」とし「１日の発表は、１９６０年代に‘輸出入国’を標ぼうして以来、最高権力側が輸出統計を取りまとめながら始まった伝統」と説明した。

問題は迅速性に対する執着が政府統計の信頼性を落とし、景気の流れに対する判断を誤らせるという点だ。サムスン経済研究所のチョン・ヨンシク首席研究員は「輸出と貿易収支は国内外で注目される指標。統計の迅速性と信頼性の間で接点を見いだす方法がないか検討する必要がある」と述べた。




韓国の貿易収支「過去最大記録」は空念仏…なぜ？（１）