しかし自然エネルギー立国の第一歩は踏み出した雰囲気だった。 脱原発を支持する世論は７０％にのぼった。 菅首相の支持率が１７％だった７月に共同通信が調査した結果だ。 国民は政策と政治を分離した。 節電の苦痛に耐えるという意識革命だ。 地方自治体も脱原発が大勢だった。 福島県は自然エネルギーによる新しい社会づくりを今後１０年間のビジョンで示した。 原発の拠点から自然エネルギー利用の新しいモデルに生まれ変わるという構想だ。 岩手県も沿岸部の太陽光、風力発電を全地域に拡大する「三陸エコタウン構想」を推進していた。 地震被害地域だけでない。 ソフトバンク（社長・孫正義）の大規模な太陽光発電所（メガソーラー）計画には３５道府県の首長が参加した。 遊休地に太陽光パネルを設置して電力を生産する方法だ。 自然エネルギーの普及が広がれば、中央集権的なエネルギー構造は地域分散・自立型に変わるしかない。 新しい雇用も生まれる。

自然エネルギー普及構想を後押しするのが日本企業の技術だ。 地熱を利用した冷暖房システム会社は一つや二つではない。 東京のベンチャー企業シーベルインターナショナルは小水力発電機を製造している。 水の落差が少ない小川や農水路に設置し、１－１０キロワットの電力を生産する装置だ。 パナソニックと三井不動産は太陽電池を利用した都市開発に乗り出している。 原爆で被ばくした後、原子力で復興を成し遂げた日本が、文明と原発に対する自然の挑戦（３・１１）に対抗して、自然エネルギーで国を再設計しようという発想が興味深い。 日本はアジアの自然エネルギーハブになるのだろうか。 日本の巨大実験を見守ろう。

呉栄煥（オ・ヨンファン）外交安保デスク