現代重工業、大宇造船海洋、現代三湖重工業の労組が９日、共同でストライキを強行した。３社は昨年から今年上半期まで８兆ウォン（約８０００億円）の赤字を出した。大規模な赤字にもかかわらず賃金を上げてほしいというのが労組の要求だ。

現代重工業など３社の労組はこの日午後１時から４時間のストを行った。造船会社の労組が結成した造船労組連帯に所属するサムスン重工業と城東造船海洋、ＳＴＸ造船海洋、韓進重工業、現代尾浦造船、シンアｓｂの労組は参加しなかった。

多くの労組がストに参加しなかったため、過去初めての共同ストの波紋は大きくなかった。この日の集会には約２１００人が参加した。全体組合員の５％にもならない。

しかし平均８０００万ウォンを超える年俸を受ける造船会社の労組が造船業が最悪の不況である点を無視して共同ストを行ったことには批判が続いている。ストに参加した３社は昨年と今年上半期まで約８兆ウォンの赤字を出した。今年の世界船舶発注量は前年比５０％ほど減少し、下半期は追加の損失が避けられない。

にもかかわらずストに参加した労組は賃金１２万７５６０ウォン引き上げ、職務環境手当１００％引き上げ、成果年俸制の廃止などを要求している。特に７四半期連続で赤字を出している現代重工業の労組執行部は参加者に商品券を支給するなどしてストに導いた。

労組執行部の強硬路線は組合員の間でも共感を失っている。造船業界の関係者は「現場組合員の情緒を無視した名分のないストで現労組執行部の今後の活動に制約が伴うしかないだろう」と予想した。協力会社の不満も強まっている。親企業の生産工程が停止すれば中小協力会社の仕事も次々とストップする。

協力会社は「造船業種全体が厳しい時期にストだけは自制するべきだ」と主張した。現代重工業の役職員は現在２万７０００人だが、３００余りの社内協力会社はこれより多い３万９０００人にのぼる。社外協力会社は１－３次を合わせれば約１５万人となる。

こうした中、造船労組連帯は現代自動車グループ系列会社労組連帯と共同闘争を計画している。両労組連帯は１７日、蔚山太和江（テファガン）付近で共同集会を開く予定だ。ここで政府が推進する労働改革や賃金ピーク制への反対を主張する方針だ。

現代車グループ労組連帯には現代車・起亜自動車・現代製鉄などグループ１８社の労組が属している。両労組連帯の核心である現代重工業労組と現代車労組は１９９０年代初期まで国内の労働運動を率いた。両労組の共同闘争は系列分離前の１９９３年の共同スト以来２２年ぶりとなる。その後、現代重工業の労組に合理路線執行部が登場し、全国民主労働組合総連盟（民主労総）金属労組から脱退し、別の道を歩んだ。

しかし昨年当選したチョン・ビョンモ現代重工業労組委員長が現代車労組に連帯を要請し、共同行動案が出てきた。造船業界で大規模な構造改革が進められる中、現代重工業の労組が先に協力を提案し、通常賃金の拡大、賃金ピーク制導入の阻止などの懸案がある現代車グループ労組連帯会議が受け入れたという。

現代車労組はこの日、組合員を対象に賛否投票を行い、ストを可決した。