企画財政部の方針によれば、これらの公企業が当分、幹部役員を新しく選ぶのは困難だ。このうち地域暖房公社・仁川（インチョン）国際空港公社・船舶安全技術公団をはじめとする７カ所は幹部役員が地方選挙に出馬したりセウォル号惨事の責任を取ったりして中途退任し、空席の状態だ。南部発電・南東発電のように任期が過ぎた役員が中途半端に残っている公企業も８カ所にもなる。むやみに空席にするよりは「任期が過ぎても後任者が決まるまで役員任期を延長できる」という公共機関運営法により現状維持をするのがより良いと判断したのだ。

問題はこれだけではない。新しい基準により公企業の人事が再開になっても、誰が幹部役員になるかが重要だ。先に例を挙げた２４カ所の場合、１１人（４６％）が主務部署や監査院の官僚であり、４人（１７％）は政治家だった。公企業の内部では、官僚マフィアの空席を政治家の天下りが埋める可能性があるとの憂慮が大きい。実際、朴槿恵政権は昨年の上半期に官僚マフィア（かつての財務部マフィア）の公企業・金融会社の天下りへの批判が大きくなると、年末年始にセヌリ党の元議員をはじめとする政治家らを天下りで大勢送り出した。明智（ミョンジ）大学経営学科のムン・ジョンジン教授は「政治家の天下りが増えれば、官僚マフィア対策が名分を失うだけ」と話した。

このような憂慮をなくすには「機械的に賛成している」との指摘を受けている各公企業の役員推薦委員会を変えなければならないという声が高い。役員推薦委は公企業の非常任理事（社外理事）と外部委員で半々ずつ構成される。だが彼らはすべて機関長や主務部署長官が推薦・任命するので官僚マフィアの影響から逃れられない。ムン・ジョンジン教授は「役員推薦委に内部職員と外部専門家が参加する過程と透明な人事システムが伴ってこそ、官僚マフィア改革が効果を出せるだろう」と話した。




公企業人事オールストップ…２４カ所「経営空白」不可避＝韓国（１）