◆先進国の保護主義回帰も悪材料

３つ目、米国をはじめとする先進国が自国の製造業復興戦略のため、これまで進出していた新興国から自国に工場を回帰させているのも重要な原因に挙げられる。あちこちに逆グローバル化傾向が広がっている。

しかしそれよりも懸念されるのはウォン高円安だ。ウォン高円安は常に韓国輸出に致命的な打撃を与えてきた。１９９５年４月から１９９７年４月までの２年間、２２．３％もウォン高円安が進んだことで、９５年に３０．３％も増加した輸出が１９９８年には２．８％減少に転じ、通貨危機に決定的な影響を与えた。

また、２００３年１１月から２００７年６月にかけても３１．６％もウォン高円安が進み、これによって２００４年に３１．０％増加した輸出は２００９年に１３．９％減少し、米国発サブプライム危機の衝撃をさらに膨らませた。２０１２年末の安倍政権発足後は１００円＝１４８９ウォンから１０００ウォン台へと３２．５％もウォン高円安となった。この数値は歴代変動値で最も大きい。ウォン高円安の速度も月平均１．６％と非常に速い。その結果、韓国の輸出増加率は２０１０年の２８．３％から２０１３年には２％台に落ちた。

これだけでは終わらない。為替レートが貿易に影響を及ぼす時差が通常２、３年であることを考えると、円安効果は今年と来年にかけて表れると考えなければならない。世界経済が活性化しなければ、今年の輸出は減少する可能性が高い状況だ。これは輸出を活性化する対策を先制的に動員しなければならない理由だ。輸出が減少に転じた後に対策が出るのではあまりにも遅い。

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３６８号）


【コラム】韓国、輸出が停滞？　実績伸びず円安も負担（１）