笠井会長は日本国内での慰安婦妄言に深い懸念を表した。笠井会長は「安倍首相の家門が先代からあまりにも保守的なので、こうした発言は終わらないだろう」としながらも「安倍首相と側近が強硬発言をするほど、多くの日本国民が慰安婦問題に関心を持つことになるはず」と述べた。

しかし日本で慰安婦被害の実状があまり知られていないというのが問題だ。現在の日本の教科書は、慰安婦問題が「終結した」と記述したり、全く触れていないケースがほとんどだ。笠井会長は「若い人たちであるほど慰安婦がなぜ問題なのか分かっていない」と述べた。

このため笠井会長は非政府組織（ＮＧＯ）として新日本婦人の会の役割を強調している。昨年９月、同団体は韓国人慰安婦被害者の姜日出（カン・イルチュル）さん（８６）、李玉善（イ・オクソン）さん（８７）、パク・オクソンさん（９０）を日本に招待した。戦時に慰安婦として経験した惨状と被害状況を日本国民に知らせるためだった。東京と京都で２度行われた証言は現在ＤＶＤに制作されている。笠井会長は「日本の若者がいろいろと質問をし、感激した」と語った。２２日にも名古屋で姜さんが学生を対象に被害証言をする。

２３７人のうち５５人。笠井会長は現在生存している韓国慰安婦被害者の数を正確に知っている。笠井会長は「慰安婦問題は日本政府が公式謝罪するのはもちろん、生存する方々に賠償までしてこそ“解決”できる」と強調した。


日本の若者、慰安婦がなぜ問題か知らない（１）