仮想通貨公開禁止で韓国の投資資金が海外へ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.03.14 13:45
米国情報技術(IT)メディアのテッククランチによると、2017年から今年2月まで世界仮想通貨関連企業が仮想通貨公開(ICO)を通じて調達した資金は45億ドル(約4820億円)にのぼる。ファイルコイン(Filecoin)、テゾス(Tezos)がICOでそれぞれ2億7700万ドル、2億3200万ドルを集めた。ベンチャーキャピタルを通したケースは13億ドルにすぎなかった。仮想通貨ブームが投資パターンまで変えるということだ。
韓国はこれを避けている。政府が原則的にICOを禁止しているからだ。金融委員会は昨年9月29日、「すべての形態のICOを禁止する」と明らかにした。
このため韓国企業はスイスやシンガポールなど海外に法人や財団を設立してICOを推進する。規制が緩和される兆しが見えないうえ、アイコンなど成功事例が出ているため、海外に目を向ける。ある業界関係者は「海外ICOは普通、いくつかの国の企業と合弁形態で行われるが、韓国企業が中心となったプロジェクトだけでも欧州で20以上が進行中」と説明した。