討論者を選定する時、特定団体に所属している会員だけを対象に選ぶのではなく、性・年齢・地域・職業別（または、所得別）の特性を考慮する割り当て抽出法を導入すれば、２つの前提を一度に満たすことができる。結果の受容性は手続きの公正性に比例する。討論を通じて導き出された結果に参加者が同意しないと言っても、その手続きが公正で透明な場合、これを通じて導き出された意見を受け入れる可能性が高いということだ。また、この過程で政府が公正な審判者として機能したと判断されれば、内容に対する賛否の意見と関係なく政府に対する信頼が高まり、社会葛藤の激化を予防するだけでなく、社会の凝集性も高めることができる。

ろうそく市民革命で「進行形の権力」を倒した歴史的転換点で統合を増進し、積弊を清算できる方法は明らかだ。公正で透明な手続きによって公共討論を進め、最大公約数に基づいて政策を作る、健康的な公論の場の形成が答えだ。来年６月に予定された改憲をテーマに国民大討論会を開催することが、積弊清算と国民統合の二兎を追う初めての試みとすることができる。全国地方議会単位でわれわれ国民が希望している改憲の方向と内容をまとめることができれば、韓国国民が願う大韓民国を最も包括的に描き出すことができる。これを基に国会討論を経て改憲案を作ることができれば、きょうの大韓民国が望むあすの大韓民国を最も集約的に憲法に反映させることができる。

オーストラリア（１９９９年）は立憲君主制と共和制の間で岐路に立った時、欧州連合（ＥＵ、２００７年）はユーロ通貨体制を選択するのに先立ち、自分たちの未来に対する大規模な公共討論を組織して純度の高い民意を取りまとめた。ハンガリー（２００８年）は失業の克服と雇用創出のための政策方案を国民に尋ね、日本（２０１１年）もＢＳＥ（牛海綿状脳症）による食品安全政策と福島原発事故以降、エネルギー政策を公共討論に送った。国家的危機の最中でも危機を機会に変えた技術は、社会的な合意を狙う熟考討論だった。参加の代表性と包括性を保障する一方、議論の透明性と公正性を保障する公共討論を通じて、近づく改憲が政派間の取り引きと妥協の産物ではなく、国民的合意の産物になることを希望する。そうしてはじめて、憲法改正がすべての国民が共に参加して享受することができる国民大統合の転機になるだろう。新政府が指向する国民大討論会が公正に進行されるように中立的な運営機構が一日も早く構成されることを期待したい。そのため、両極化の解消、雇用と労働、無償福祉の範囲と財源、国家エネルギー需給計画など韓国社会を覆う敏感な主題を先に提示して、国政運営の風向計としてほしい。

ウン・ジェホ／国行政研究員選任研究委員


【時論】文在寅政府、「積弊清算」と「国民統合」の二兎を得たいなら？（１）