検察は特に最近国民的非難の対象になっているいわゆる「禹柄宇（ウ・ビョンウ）師団を探し出さなければならないだろう。現政権がこの有り様にまで至ったのは禹柄宇前民情首席秘書官とその一派が職務を遺棄し国家権力を私益のために使ったためだ。禹前首席秘書案の横領などの容疑に対する捜査を指揮した尹甲根（ユン・ガプクン）高等検察庁長が代表的な事例だ。彼は政界と検察内部で禹前首席秘書官の側近とされる人物だ。彼は世論の批判にも耳と目を閉じたまま家宅捜索すらせず、禹前首席秘書官が公職から退いた後に召喚調査した。腕組みをする禹柄宇氏の写真が見せるように、皇帝調査で一貫し検察組織の信頼を落とした張本人だ。結局崔順実捜査チームが１１４日ぶりに禹前首席秘書官の自宅を家宅捜索したが、彼の携帯電話はすでに買い換えられておりいかなる証拠も残っていなかった。

検察捜査が終わって導入される特検は尹高等検察長のような反逆勢力などに対しても徹底的に調査しなければならないだろう。こうした検事たちに対しいかなる措置もない場合、検察の信頼回復は単なる空念仏にすぎないものになるためだ。

また、朴大統領がミル財団・Ｋスポーツ財団の設立を控え７大財閥オーナーらと非公開で会い寄付を要求したことをはじめ、崔氏が青瓦台会議の議題を設定して政官界人事に介入した疑惑に対しても明白ににしなければならないだろう。崔氏の主治医である整形外科医が青瓦台に出入りしソウル大学病院外来教授に任命されたことは正常な国家システムでは想像もできないことだ。

「１１・１２抗争」と記録される市民の今回の集会が無駄にならないようにするにはこの事件に臨む検察の意識から変わらなければならないだろう。次期大統領の机上に上がる白書は今後の政治指導者の指針書として活用されなくてはならない。民衆が作っていく２０１６年１１月の伝説に検察も参加することを促す。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５０５号）


【社説】朴槿恵政権国政壟断白書を作ろう（１）