韓経:【寄稿】海運の構造改革、基礎体力を毀損してはいけない=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.06.06 14:14
韓進海運と現代商船、2大国籍遠洋定期船会社が韓国経済に占める比率は決して小さくない。まず、両社は第3国間の貨物運送を通じて年間100億ドル以上の外貨を稼いだ。2000年代半ばまで海運産業は自動車・造船・半導体産業とともに外貨を稼ぐ4大産業の一つだった。2つ目、港湾物流など海運に関連する産業を通じて国富を創出する機能も非常に大きかった。釜山(プサン)港などで処理される輸出入用貨物は港湾付帯事業を増やし、多くの雇用を創出した。これら定期船社は世界各国に埠頭を運営して収入を出した。
3つ目、これら遠洋定期船社は韓国の商品輸出入の荷主にも有益だ。国内の荷主が希望する日と場所に商品を輸出入する機能は、国籍船社が外国船社より確実かつ便利に提供する。定期船運送契約は「サービス契約」という長期契約を締結するが、大量の貨物を持つ韓国の荷主は国籍遠洋定期船社と運賃条件で有利に契約を締結してきた。4つ目、両社は運送契約関連紛争で韓国の荷主に有利な点を提供する。遠洋定期船社は世界各国に船舶が寄港するため、あちこちで訴訟が生じたりする。したがって船社の主な事務所を管轄する裁判所だけで訴訟を提起するよう約定している。日本のNYKは東京、デンマークのマースクはロンドン、ドイツのハパックロイドはハンブルクの地裁でのみ訴訟を起こすことができる。韓国の船社に関してはソウルで訴訟を提起することになっている。5つ目、両社は韓国の海商法が存在するのを助ける。傭船および船舶建造契約に関する紛争はほとんどすべて英国法を準拠法とし、ロンドンの海事仲裁機関で扱うよう約定している。このため韓国の海運関連紛争はほとんど英国で処理されてきた。幸い、国籍遠洋定期船社の紛争解決は、韓国の準拠法に韓国の裁判所を管轄裁判所として訴訟を進めるよう約定されているため、韓国で海上法関連事件が存在するようにした。