米中貿易交渉を控え、中国が一部米国製製品の追加関税を免除することにすると、米国も中国製輸入品２５００億ドル（約２７兆円）分に予定されていた関税率引き上げを延期することにした。

ドナルド・トランプ米大統領は１１日（現地時間）、Ｔｗｉｔｔｅｒで「我々は善意のジェスチャーとして２５００億ドル規模の（中国製）商品の関税引き上げを１０月１日から１０月１５日に変更することに合意した」と述べた。

トランプ大統領は今回の決定が「中国の劉鶴副首相の要請と中国が建国７０周年の国慶節（１０月１日）を控えているという事実に起因したもの」とその背景を説明した。

当初、米政府は２５００億ドル分の中国製品輸入に２５％の関税を課していたものを来月１日から３０％に５％ポイント引き上げる方針だった。

先だって中国国務院関税税則委員会は、飼料用乳清、農薬、潤滑油など１６種類の米国製品目を昨年７月に課された２５％の関税の対象から除外することを発表した。今回の関税免除は１７日から来年９月１６日まで実施される。

トランプ大統領はホワイトハウスで記者らと会い、このような中国政府の発表を「大きなステップ（ｂｉｇ　ｍｏｖｅ）」と評価し歓迎した。

米中は来月初めにワシントンで米国通商代表部（ＵＳＴＲ）のロバート・ライトハイザー代表、スティーブン・ムニューシン米財務長官と劉鶴副首相を代表とする高官貿易交渉を再開する。

たとえ一時的ではあっても、米国と中国の融和的ジェスチャーが来月ワシントンで再開される貿易交渉に肯定的な影響を与えるか注目される。

米国メディアも貿易交渉が妥結されれば来月１５日に延期された米国の関税率引き上げ措置が実施されない可能性もあると予想した。