ロッテグループが中国内デパート事業の一部の整理を検討していることが分かった。

ロッテグループによると、中国内デパート５店舗のうち売上不振の天津２店舗と威海店の計３店舗の整理を進めている。

ロッテグループの関係者はこの日、「中国でのデパート事業に困難があり、売却などいくつかの案を多角的に検討している」とし「ただ、これら店舗の撤収に関して確定したことはまだない」と強調した。

ロッテは２００８年に中国北京に最初のデパートをオープンした後、現在、中国で５店舗を運営している。５店舗のうち建物を賃貸している天津２店舗と威海店の３カ所が優先整理対象になるとみられる。

残りの中国瀋陽店と成都店はホテル・オフィス・シネマなどが入った複合モール形態の「ロッテタワー」であり、建物の用途転換などいくつかの可能性を検討すると観測される。これら店舗は一部の施設がまだ完工していないところもあり、事業を整理しにくい状況であるため、撤収検討対象から除外された。

ロッテはこの数年間、ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）韓国配備に対する中国政府の報復を受け、現地営業に困難があった。昨年、中国ロッテマートを一括売却した決定もＴＨＡＡＤ報復の影響と無関係でない。

ロッテマートは今年上半期、中国北京・上海地域の店舗を相次いで現地企業に売却した。２００７年に中国市場に進出したが、事実上、現地事業を整理した。業界の一部はロッテがマートに続いてデパートまで中国流通事業をすべて整理すると分析している。

これに関し別のロッテグループ関係者は「デパート事業再調整作業を検討中だが、瀋陽や成都の場合、大規模なロッテタウンと共にある売り場は撤収を考慮していない」とし「残りの３店舗も具体的な撤収案は決まっていない」と話した。