韓国政府が２０２２年までに現在１９．５％の公共部門の非正規職員比率を９．１％まで減らすことにした。期間制（契約職）職員に関しては雇用期間制限（２年）に加えて非正規職雇用が可能な理由を列挙し、これに該当する場合に限り雇用を可能にする案を推進することにした。民間部門では革新型創業と協同組合のような社会的経済育成を通じて雇用を創出する。

大統領直属の雇用委員会は１８日、ソウル聖水洞（ソンスドン）のヘイグランドで文在寅（ムン・ジェイン）大統領主宰の第３回会議を開き、こうした内容の「雇用政策５年ロードマップ」と「社会的経済活性化案」を議決した。

文在寅大統領は「公共部門は安全・治安・社会福祉のような民生分野の現場人員を中心に推進し、民間雇用は革新成長で進められていくだろう」と述べた。

今回の雇用政策は、雇用の安全性を高めて雇用数も増やすという方向だ。一つの職場で長期間にわたり勤務し、このような雇用が増加すれば、それ以上の対策はない。しかし市場がそのように動くかは未知数だ。多くの対策は１９７０－８０年代の終身雇用パラダイムを追っている。この場合、雇用市場は硬直する。企業が委縮し、雇用にマイナスの影響を与えるおそれがある。すでに実効性に疑問を提起する声が出ている理由だ。

政府は安定型雇用創出の呼び水として公共部門を前に出した。大統領選挙の公約に基づき８１万件の雇用を創出する計画だ。公務員を３５万人ほど補充し、社会サービス分野の雇用も拡大する。ここまでは政府が莫大な予算を投入して強行すれば可能かもしれない。

しかし正社員への転換と勤労時間を短縮して３０万人の職場をつくるという計画は雇用創出とは距離がある。非正規職員を正社員に転換するのは、すでに存在する職場の雇用形態を変えることにすぎない。勤労時間の短縮による大規模な雇用創出も根拠が弱い。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は勤労時間の短縮が雇用にむしろマイナスの影響を与えるという立場を一貫して維持している。１９９４年から数回の実証研究を通じてだ。韓国も２００４年に週休二日制を導入する当時、国策研究所は６０万件以上の雇用が創出されると予想したが、実際には雇用率は上がらなかった。

何よりも派遣法整備のような雇用市場の柔軟化対策が見えない。ほとんどが硬直性を高める計画だ。例えば育児休職などで生じた正社員の空席を一時的に埋めるような特定の雇用事由がある場合に限り非正規職員を雇用できるよう使用自由制限制を導入しようとする。かといって雇用期間制限をなくすわけではない。非正規職員の賃金を正社員と差別して支払うには、政府が例示する特定の理由に該当してこそ認められる。安全関連業務には非正規職員を雇用できないようにした。事実上すべての職場で正社員化を進めるということだ。

匿名を求めた大企業人事担当役員は「前政権が推進した労働改革案のうち労組に有利なものだけを借用し、技術の進歩や新しい職業の誕生のような市場の変化に対処できる対応策はすべて除いたようだ」と述べた。続いて「このようになれば市場が硬直し、雇用に悪影響を与えるはず」と述べた。

また雇用の質の改善と青年・女性・新中年雇用支援対策の一環として出した大・中小企業格差緩和は既得権労組の譲歩がなければ不可能だ。同一労働・同一賃金も同じだ。賃金体系を変えなければ実現は難しい。

今回の雇用対策の相当数は国会の法制化過程をたどらなければいけない。クォン・スンウォン淑明女子大経営学科教授は「対策別に社会的な合意と国会の公論化過程を経て細部計画を整える必要がある」と述べた。