文在寅（ムン・ジェイン）政府が追求する巨大な変化を要約しろと言われたら、「積弊清算」と「国民統合」に尽きるだろう。文大統領は候補時代、積弊の清算が国民統合と矛盾するものではなく、積弊が清算されたその地点から統合が始まるということだと説明していた。それなら積弊の清算は正しい大韓民国を作る出発点でもあるが、国民大統合の時代を開く前提であることを確認したものと解釈しても差し支えないだろう。

だが、積弊の清算と国民大統合を同じレベルで推進する国政運営は容易ではないと考える。両者の関係が二律背反的なものだとは言い切れないが、積弊の清算がもう一つの葛藤と紛争の種になりえるためだ。積弊の清算が競争と排除を土台とする政治闘争の道具に置き換えられ、違いと差を抑圧する手段に転落した時、それ自体が積弊になった経験を私たちは覚えている。

「非正常の正常化」という名前で実行された朴槿恵（パク・クネ）政府の積弊清算が国民の共感を得ることができずに積弊になった理由は何か。国定教科書とブラックリストを越えて権力の私有化に至るまで、積弊の清算で始まった「非正常の正常化」は正常と非正常を分けて規定する過程と手続きのどちらも特定の少数集団が独占して悲劇的な結末を自らもたらした。

幸いなことは、新政府が国政方向と国政課題を決める時、光化門（クァンファムン）広場で国民大討論会を開催してさまざまな意見をまとめることにしたという事実だ。「統合政府５大実行課題」は市民の円卓会議など国民との直接疎通の必要性を摘示し、国論統合と両極化解消のために社会的大妥協機構を提案している。来年６月の地方選挙とともに予定されている改憲に関する議論も国民参加方式で進めるという。参加と熟考を結合する公共討論は、「競争」ではなく「傾聴」を基にできあがっていく。これは相手に対する理解と合意を指向するので、政党政治に基盤を置く代議民主主義の党派的な限界を補完することができる。また、主題に対する関心と情報が足りない状態で受動的に意志を表出する通常の世論調査の限界を補完し、熟考を重ねた意見をまとめることができる審議民主主義の基礎を固めることができる。

参加者が享受することになる政治的効能感の増大はそれに付随するものだ。しかし、それが「私たち」が楽しむイベントで終わってもらっては困る。ここには参加の包括性と代表性が保障されなければならないという前提が伴う。この２つがないなら、それは「彼らだけの祭り」にとどまってしまう。


【時論】文在寅政府、「積弊清算」と「国民統合」の二兎を得たいなら？（２）