排出ガス操作の波紋を起こしたフォルクスワーゲン（ＶＷ）が問題車両のリコールの意思を環境部に明らかにするにつれ、韓国内でも最大１２万台のリコールが成り立つ予定だ。ユーロ５の環境基準にともなう排気量１．６リッターと２．０リッターのディーゼル車で２００９年から販売された車が対象だ。ところが今回のリコールは性能や欠陥改善ではなく環境汚染を減らす公益的なリコールという点で、車の所有者がどれくらい積極的に参加するのかがカギだ。

フォルクスワーゲンが排出ガス低減装置を道路走行時に消すようにしたことはこの装置が稼動すれば性能と燃費効率が落ちる短所のためだった。これに対しリコールと共に減った燃費に見合う補償案が用意されなければならないが、まだ具体的なガイドラインがない。しかもフォルクスワーゲンは世界で１１００万台余りの車両をリコールしなければならない。懲罰的ま課徴金などで今回の事態を収拾するだけで１００兆ウォン以上が必要とされるという展望まで出ており、燃費補償金がまともに支給されるのかは未知数だ。

環境部は１２月からフォルクスワーゲンだけでなく現代（ヒョンデ）起亜車を含む全ディーゼル車の排気ガス点検に入る予定だ。道路走行時に排気ガスが認証された量と違いが生じる場合、環境的なリコール命令は全ディーゼル車に広がる可能性がある。問題は、こうしたリコールは消費者が性能と燃費低下を甘受して応じなければならないという点だ。最近フォルクスワーゲン事態はクリーンディーゼルの虚構性を見せて「ディーゼルゲート」に広がる兆しだ。これに伴い国内のディーゼル車購入者はすでに中古車価格の下落に続きリコールまで続いて二重の損害を受けるかもしれない。

消費者たちのリコールへの抵抗を考慮して公益的リコールに対しては強制条項を作らなければならないという主張が出てくる。また車両の環境汚染などに関する国内法がまともに整備されていないのも混乱を招いている。国内法上で実験操作がばれても課徴金は１０億ウォンを超えることがないようになっており、課徴金を取り立てて被害を復旧することもできない。一日も早く車の環境汚染に対応する法的整備を急がなければならない。だが今回は法整備前でも環境汚染から防ぐのが重要だ。車の所有者が成熟した市民意識を発揮して、リコールに積極的に取り組むことを期待する。