【中央時評】経済協力大当たりと平和経済のファクトチェック=韓国(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.08.14 09:44
統一テバク(bonanza、大もうけ/大当たり)が朴槿恵(パク・クネ)政府の政策スローガンだとしたら、文在寅(ムン・ジェイン)政府は南北経済協力を大当たりとみているようだ。これは今月5日、「南北間の経済協力で平和経済が実現されれば、我々は一気に日本の優位に追いつくことができる」という文在寅大統領の言及で明らかになった。日本と比較して韓国は経済規模と内需市場で劣勢だが、経済協力でこれを克服できるという説明もあった。このような楽観的評価は昨年の光復節(解放記念日)の祝辞でもあった。大統領は「今後30年間、南北経済協力に伴う経済的効果が少なくとも170兆ウォン(約15兆円)に達するだろう」と見通した。
しかし経済協力だけで大当たりを狙うのは難しい。前述の170兆ウォンという数値は対外経済政策研究院が2017年に発刊した研究報告書で開城(ケソン)工業団地など7大経済協力事業の付加価値を推定したところから出てきたものとみられる。この推定には、経済協力規模が2倍に増える場合、経済協力で影響を受ける北朝鮮地域の生産性も年5%増加するという仮定が入っている。しかし、この程度で生産性が向上するには北朝鮮の体制変化、すなわち改革・開放が前提にならなければならない。たとえば開城工業団地で技術と経営ノウハウを習得した人が自身の企業を立ち上げて他の企業と自由に競争することができるほど北朝鮮が市場経済化されていなければならない。この研究書の題名に「経済協力」ではなく「経済統合」という単語が使われた点も、このような前提が推定の根底にあることを示唆している。