日本政府が国連機構に旧日本軍慰安婦に関連して「強制連行が（文書で）確認されなかった」という答弁書を提出したことについて、外交部当局者は１日、「韓日慰安婦合意違反だと断定はできない」としつつも「（合意の）本質を曇らせて“水増し”を図ろうとしている」と批判した。この当局者は、記者団に対して「日本政府が合意の精神と趣旨から外れる事実を話した場合、強く対応する」と強調した。

これに先立ち、日本政府は今月１５日から３月４日まで国連本部で開かれる女性差別撤廃委員会第６３回会議を控え、委員会に「軍と官憲による慰安婦強制連行（ｆｏｒｃｅｆｕｌ　ｔａｋｉｎｇ　ａｗａｙ）は確認されなかった」という要旨の答弁書を提出した。外交部当局者は１日、「日本が『文書記録はない』としながら強制連行を否定するのは問題の本質を糊塗するものだ」と述べた。日本政府が「慰安所の設置・管理・移送に旧日本軍が直・間接的に関与した」という「広義の強制性」は否定できないながら、「日本軍や官憲によって直接強制連行が行われた」という文書記録が残っているという「狭義の強制性」にこだわって水増しをしようとしているとの指摘だ。この当局者は引き続き「（日本が主張する）　『狭義の強制性』中心の強制連行論争に巻き込まれる必要はない」と強調した。

強制連行の証拠がないという日本側の主張に対しても▲当時も違法だった強制連行を記録で残さなかった可能性▲記録はしたとしても日本が敗戦後に関連記録を廃棄した可能性▲当時の韓半島（朝鮮半島）において植民統治構造が確立された状況で強制連行形態を取らなくても本人の意志に反した慰安婦動員は難しくなかった可能性－－などを挙げて反論した。

外交部当局者は「日本政府が国連女性差別撤廃委に提出した答弁書に対して、韓国政府が直接訴えることができるメカニズムはない」とし「今後、日本政府が合意精神と趣旨から外れるような、事実と異なることを述べた場合、韓国政府も当然対応することになるだろう」と述べた。

慰安婦合意の主要内容である財団の設置に関しては「実務的準備をしながら、必要に応じて関連専門家の意見を聴取している」とし「具体的事業内容を綿密に検討するのに時間がかかる」と話した。尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が慰安婦被害女性のもとを訪問するかどうかについては「さまざまな要素を念頭に置いて検討している」とだけ説明した。慰安婦被害女性のうち生存者は４６人で、このうち３人は中国、１人は日本に暮らしていることを政府は把握している。このうち個別に暮らしている被害女性の中で国内２２人と中国３人は直接訪問したり公館を通したりする方法で合意結果と背景を説明して理解を求めたと外交部当局者は伝えた。