昨年１２月、釜山（プサン）高等裁判所は控訴審公判で、内縁関係にあった弁護士から事件請託の代価としてベンツの乗用車を受け取った容疑で起訴された女性検事イ某氏（３８）に無罪を宣告した。ベンツを受けとった時点（２００８年２月）と事件請託時点（２０１０年９月）がずれており、代価性のない“愛のプレゼント”だと判断した。いわゆる“ベンツ女性検事”事件は２審まではわいろ事件ではなく単純不倫スキャンダルとして整理された。しかし今後はベンツ女性検事のような被疑者は有罪となる可能性が大きくなった。金品授受事件ごとに争点になっていた“代価性”の有無を問わず公職者を処罰することになる、いわゆる“キム・ヨンラン法”（不正請託の禁止および公職者の利害衝突防止法）案が閣僚会議を３０日通過したためだ。

２０１１年６月１４日の閣僚会議で当時のキム・ヨンラン国民権益委員長が報告した法案が、２年余りの論議の末、一部修正されたまま初めての関門を越えたのだ。

法案は▲公務員でもその家族が職務に関連して金品を受け取る場合、対価性の有無と関係なく３年以下の懲役または３０００万ウォン（約２６２万円）以下の罰金に該当する刑事処罰を受けるようにし、▲職務と関連なく金品を受け取る場合にも受けた金品の２～５倍に達する過怠金とともに義務的な懲戒を受けさせている。

また、公職者が自身の勤務する機関や傘下機関、被監督機関などに自身の家族を特別採用させたり、随意契約を通じて家族が属する機関に仕事を集める行為も厳格に制限している。

これまでしかるべき規制法令がなかった公務員の家族も法の枠の中に引き込んだのだ。

韓国政府は法案を８月初めに国会に提出する予定だ。セヌリ党も民主党もキム・ヨンラン法の立法必要性については共感しており、公職社会に及ぼす波及効果は非常に大きいと予想される。イ・ソンボ国民権益委員長は「国家全体の清廉度を一次元、より高めることができる契機になるだろう」と話した。

現行刑法上の贈収賄罪が成立するためには“代価性”と“職務関連性”がともに立証されるべきだが、これまでは金品を受け取っても“代価性”がないという理由で軽い処罰を受けたり無罪を宣告される事例が多かった。しかしこれからは職務に関連した金品を受け取れば代価なしであっても無条件に有罪になるため、国民の法感情とのかい離が狭まるものと見られる。

代価性を問わないだけでも腐敗予防効果が大きいという観測が多数ではあるが、国民権益委が昨年８月に立法予告した原案に比べると一部後退したという指摘もある。職務関連性と関係なく“１００万ウォン以上”受けとれば無条件に刑事処罰するようにした条項が、過怠金の賦課へと処罰程度が低くされたためだ。

法務部が職務関連性のない金品授受を刑事処罰する場合、憲法の“過剰禁止の原則”に反するものだと反対したことに伴ったものだ。これに対し民主党は「国民の目の高さから後退したキム・ヨンラン法に対する批判の声が大きい」（ペ・ジェジョン報道官）として、昨年８月に立法予告された権益委原案を党論として決めるという立場だ。

しかしアン・ジュンホ権益委清廉総括課長は「原案のとおりにしても、職務関連性がなければ実際の裁判では懲役刑でない罰金刑に行く可能性が高いので、むしろ過怠金を多く支払わせながら懲戒まで義務化する修正案の効果のほうがかえってより大きいこともある」と説明した。

法案が閣僚会議を通過するまでは朴槿恵（パク・クネ） 大統領の意向が強く作用したという。金杏（キム・ヘン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官は「きれいな公務員社会をつくるというのは、朴槿恵政権の基本価値」と話した。

一部では、法案が通過されれば公務員だけでなく国会議員の処罰の可能性も大きくなるという点で、国会審議の過程で一部条項がかえって後退したり、本会議通過の時まで産みの苦しみを味わったりする可能性があるという観測も出ている。