アフガニスタンの旧支配勢力でイスラム原理主義勢力・タリバンによる韓国人拉致（らち）・殺害事件で、アフガン・イスラム通信（ＡＩＰ）は２５日、韓国政府とタリバンが、アフガンに駐留する韓国軍を数週間以内に撤退させることを条件に、残る１９人の韓国人人質全員を解放することで合意した、と報じた。

共同通信によると、ＡＩＰは複数の消息筋の話として、タリバンがこうした内容を正式に発表するだろう、と伝えた。また、ＡＩＰによると、人質解放をめぐる交渉には、サウジアラビアの当局者が仲介役として参加。タリバンは、韓国軍撤退のほか、アフガンで活動する韓国のキリスト教団体を帰国させることも解放の条件としている模様だ。

アフガン東部のガズニ州で人質を監禁しているタリバンのアブドラ司令官は２５日、共同通信の電話取材に対し、拘束中の韓国人グループについて「（タリバンの）幹部会が近く決断を下し発表する」と聞いた、と明らかにした。しかし、内容は不明。韓国政府当局者はこの報道について「現在、両者間の接触は続いている」とし「だが、解放の交渉が結論に至ったと判断できる状況ではない」と否定した。他の当局者も「人質の解放に向けた努力を続けているが、解放に関連した合意は確認されたものがない」とした。

政府は０２年から、首都カーブル北部の米空軍基地で医療支援を行なう東医（トンウィ）部隊２０人と建設支援を担う茶山（タサン）部隊１５０人を派遣しており、韓国人拉致事件以降年末まで撤退させるとの立場を再確認したことがある。