野党・自由韓国党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表が２０日、「文在寅（ムン・ジェイン）政権が親文運動圏サークルに転落している」とし「親文サークルに掌握された公務員組織は決して客観的な報告はできない。親文純血主義人事は無能政府を加速化するだろう」と主張した。

羅院内代表は韓国党の民生ツアー大長征１４日目のこの日午前、全羅北道金堤市（キムジェシ）韓国農漁村公社セマングム新侍島（シンシド）３３センターで開かれた現場最高委員会議で「１７日の青瓦台秘書官人事で金泳植（キム・ヨンシク）新任法務秘書官と党役員出身のクォン・ヒャンヨプ秘書官が選ばれた。外交部、統一部、国防部など多ければ８部処の次官を青瓦台参謀に交代するという話がある」と述べ、このように語った。

羅院内代表は「専門性と経験を備えた官僚を排斥して大統領の側近政治家で埋めるという発想は、国民ではなく特定勢力のために権力を使うというものだ」と伝えた。

政府の経済政策については「政府が来年は５００兆ウォン（約４６兆円）以上の規模の予算を編成するという。本格的なマイナス通帳国の生活だ。国民の税金を使う政府が借金までするということ」と批判した。羅院内代表は「国家債務がＧＤＰ比４０％を超える見込みで、公企業の負債まで合わせるとすでに６０％台」とし「空っぽになる国庫を無理に税金を増やしてまた埋めようとしている」と糾弾した。文大統領に向けては「野党代表時代には『財政健全性の回復のない予算案の編成はいけない』と主張したのではなかったのか」と問いただした。

羅院内代表は政府が推進する補正予算案について「無鉄砲」「経済枯渇を早める経済破滅政策」などと批判し、「江原道高城（コソン）山火事、浦項（ポハン）地震、粒子状物質など災害に限定されるべきだ」と改めて強調した。羅院内代表は「明日の生活費も心配している国民の前でスーパー予算、選挙用補正予算編成を云々すること自体が暴政だ。今すぐこの財政破壊をやめることを求める」と述べた。

政府の対北朝鮮政策に対しては「対北食糧支援と開城（ケソン）工業団地企業の訪朝を承認するようだ」とし「お金を支払って殴られる対北政策をいつまで見なければいけないのかと、国民はもどかしさを感じている」と指摘した。続いて「北のミサイル発射に対する国民の怒りが消えていないが、食糧でなだめる」とし「北はこのような政府に『略奪』と言った。その北に農民が汗と涙を流して作ったコメを捧げるのが正しいことなのか問いたい」と語った。