トランプはまさにこの４月を待っている。米財務省による為替操作国の指定がどうなるかを見守っているのだ。問題は、米国が中国を為替操作国に指定した場合、韓国も一緒に指定される可能性が高いという点だ。

ドイツはユーロ宗主国で、日本は基本的に外国為替市場に介入しない完全な自由変動為替レート制度を運用している国と認識されている。結局、米財務省のターゲットは中国と韓国だ。

昨年１０月、米財務相の為替報告書（ＦＸ　Ｒｅｐｏｒｔ）を見ると、中国の対米黒字は韓国よりも１０倍以上多いが、経常収支黒字だけに注目すると、中国は２．４％に過ぎないのに韓国は７．９％に達している。もちろん世界金融危機以降、輸出よりも輸入が急激に減少して現れた典型的な不況型黒字だが、トランプ政にはこのような論理がうまく通らない可能性もある。

また、トランプは公約で明らかにした通り、強い米国づくりのために軍事力とインフラ建設に力を入れ、拡大財政政策を実施する予定だ。米国景気が復活すれば、中国や韓国の対米輸出は増加する公算が大きい。

これに伴い、韓国の対米黒字の増加を、トランプ政権は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の失敗として片付ける可能性がある。韓国としては韓米ＦＴＡの再交渉に対する備えも絶対的に必要だ。だが、まずは為替操作国の指定を避けるために、日本と同じ自由変動為替レート制度に移行する努力をしなければならない。その分、為替の市場変動性が高まることを甘受しなければならないだろう。

一方、中国はことし秋の第１９回党大会を控えて習近平国家主席のリーダーシップを損なう対外的な要因をできるだけ遮断しようとしている。したがって、ことし４月にある米財務省の為替操作国指定に中国が含まれれば、中国の猛烈な反発が予想される。

まず５月に予定されている米中経済戦略対話を取り止めたり、米国製航空機の購入中止や穀物など米国産輸入品の縮小のほか、中国内における米国企業の自由な活動を制限したりするなどのような見えない非関税障壁を強化する可能性がある。１兆１６００億ドルに達する米国国債を持ち出して売ることもできるが、これは中国にも損害が及ぶという点を覚悟しなければならない。

トランプはまた、オバマのリバランス政策がむしろ東アジアの地政学的不安定性を高めてきたと非難しながら、軍事力優位だけが東アジア地域に平和をもたらすと信じている。

このようなトランプの思惑と行動の中で、多くを悩むべきは中国ではなくむしろわれわれ韓国の方だ。中国は世界金融危機以降、ほぼ７０％に達していた貿易依存度を今では３０％水準に下げて内需中心の経済への早期転換を摸索している。

だが、韓国は依然として８０％を越える貿易依存度を示している。それだけ対外変数に脆弱な構造だといえる。一方、中国は何はともあれ米国と対抗するＧ２に浮上している。軍事力ではまだ米国との間に開きはあるものの、経済力ではいち早く米国に追いつこうとしている。

トランプの中国たたきから、問題は中国でなく韓国になるということだ。刻々と変化する国際情勢、特に世界経済の構造変化に神経を尖らせ、緊張していなくてはならない。反グローバル化に便乗して国内問題だけに没頭するのではなく、もう少し広い視野を持って解決策を模索しなくてはならない。それが韓国の生きる道であろう。

ワン・ユンジョン／カトリック大学校兼任教授


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