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【コラム】韓国の経済活性化、中小企業のグローバル化にかかる

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.06.09 10:44
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経済活性化の核心は中小・中堅企業が果たしてグローバル化できるかにかかっている。1995年から低成長期に入り込んだ日本経済は、当時内需活性化中心政策でグローバル化に失敗したことが“失われた20年”の核心要因のひとつだった。反面教師としなければならない。すでに韓国の中小・中堅企業にもガラパゴス症候群が見られている。韓国政府は先月13日に大統領主催で2015年国家財政戦略会議を開催し、10大分野の財政改革課題のひとつとして政府研究開発革新案を発表した。

韓国経済の国家研究開発投資規模はこの10年間増加が続いており、2013年基準で投資規模は542億ドルで世界6位、国内総生産(GDP)比では4.15%で世界1位を記録した。しかし投資規模の拡大にともなう成果の創出はやや不十分だった。こうした環境の中で政府が研究開発革新案をまとめ、政府研究開発支援体系を中小・中堅企業中心に大々的に改編することにしたのは真に時宜適切な政策パラダイムの変化だ。

政府研究開発革新案の成功的推進を望む気持ちから、必須的に考慮されなければならない事項を3つの側面から見てみようと思う。

 
最初に、中小・中堅企業の安定的研究開発投資規模拡大を担保できる制度的基盤拡充が必ず並行されなければならない。GDP比の国家研究開発投資規模は世界1位だが、250人未満の中小企業に対する研究開発投資の割合は国際協力開発機構(OECD)28カ国中18位にすぎない。国全体の研究開発投資規模拡大の中でも中小企業の研究開発投資は2013年はむしろ3.6%減少した。中小・中堅企業に対する専門支援体系の確立が並行されなければならない理由だ。

2番目に、研究開発投資を通じてなされた技術開発の成功が必ず事業化成功まで続けられる管理システムが確立されなければならない。各官庁で推進する研究開発支援事業の技術開発成功率は90%を超える。だが、後続事業化成功率は技術開発成功率の半分水準にとどまっているのが実情だ。政府の研究開発投資が事業化成功へとスムーズに続けば、研究開発投資→技術開発成功→事業化成功→売り上げ増大・雇用創出→研究開発投資拡大とつながる好循環構造が創出されるだろう。

3番目に、中小企業の海外進出を促進できる戦略的研究開発支援が強化されなければならない。中小企業が輸出・海外投資で占める割合は雇用・生産の割合より大幅に低い水準で、主要先進国に比べても低調な実情だ。輸出主導型中小企業の場合、研究開発平均投資規模が一般中小企業に比べ7倍、売上高比の研究開発費の割合は2倍、研究開発人材の割合は4倍以上高く、中小企業の海外進出促進に向けた戦略的研究開発支援の重要性を改めて振り返ることができる。

今回の政府の研究開発革新案の内実ある推進を通じてその成果が新たな未来50年の成長動力を創出し、300万中小企業と国民に行きわたる実を結ぶことを期待する。

金基燦(キム・ギチャン)カトリック大学経営学部教授(世界中小企業学会次期会長、アジア中小企業学会会長)



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