韓国のゲーム産業にも同じ事例がある。電子商取引の消費者保護法によれば、ゲーム利用者は使わなかったゲームアイテムを７日以内に換金できる。私が楽しむオンラインゲームで、これは想像もできない話だ。ペット用ドラゴンにすでに与えてしまった食べ物を払い戻せないではないか！

こうした韓国の消費者保護法は、それだけグローバルゲーム企業が韓国では顧客にほかの方式でアプローチしなければならないということを示唆する。ゲーム会社は、彼らの国際標準のビジネスモデルを韓国市場のために別に調整しなければならないため、自然と運営コストが高まる。これはそのまま韓国のゲーマーに転嫁される。実際に海外ゲームの開発者は韓国市場だけのための規制に合わせてゲームを開発することへの困難を吐露している。結局、韓国の消費者は世界的人気を呼ぶ多様なゲームを楽しめる機会を失うことになるだろう。

情報技術（ＩＴ）部門も例外ではない。途方もない競争力と素早い変化、ますます小さくなる製品サイズの中で、技術標準院は電気用品の安全管理法を改正して広範囲な製品に過度な商品ラベリングをするよう要求している。安全管理規制の側面で消費者に詳細な製品・安全管理情報を提供するのは当然のことだ。

だが安全規制機関で製品サービス関連の連絡先や正格電圧、製造工場・輸入先などを製品自体に表示するよう要求するのは非常に異例だ。こうした規制のためにグローバルＩＴ企業らは最先端の製品を韓国市場に出すことを躊躇している。韓国の独特の安全認証条項のために製品の価格は高くなり、新製品の発売は無期限に遅れて結果的には消費者が選択できる権利は減ることになる。

規制の究極的な目的は、消費者保護にある。韓国の産業と経済がさらに一歩飛躍するために、韓国の規制機関は消費者保護法が価格上昇と選択の制限、産業発展の阻害といった意図しなかった結果を招いてはいないか、より慎重に見回すべきだろう。

エイミー・ジャクソン在韓米国商工会議所代表


【コラム】消費者に害を及ぼす「消費者保護」＝韓国（１）