ニューヨーク韓国人会は、米国産牛肉輸入問題に対し、韓国と韓国人に向けられている米国人の視線が、だんだんと冷ややかになることを懸念していた。これまで米国では韓国内の雰囲気に対して否定的な世論は上がっていなかった。

ところが最近になって米国のマスコミが韓国のろうそくデモを大きく取り上げ始めると、反韓世論が米国内に瞬く間に広がり始めた。

米国の主要新聞・放送のウェブサイトには反論コメントを書き込む読者の意見欄がない。反論コメント文化の否定的な面を考慮した措置だ。例外はＵＳＡトゥデイぐらいだが、２６日（現地時間）、そのＵＳＡトゥデイの韓国ろうそくデモの記事には約６０件の反論コメントが書き込まれた。韓国ネチズンが書き込んだデモを擁護する文もいくつかあったが、反論のコメントがほとんどだった。「米国産牛肉を輸入しないというなら、米国も韓国の二流自動車を輸入するのをやめよう」という報復の主張が少なくなかった。また「狭い土地では十分な食糧を生産できないから、食糧輸出を禁止して、韓国人が飢えるように勝手に値段を上げよう」という話も書かれた。

冷たい雰囲気が一般の国民を超え、政界に広がりつつある。民主党の有力な大統領候補であるオバマ上院議員も１５日、韓国、日本との牛肉交渉について「米国は強い態度を取らなければならない」と強調した。米国産牛肉の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）論議はどのように解決されるのか、まだ明らかになっていない。

しかし、反韓感情が米国社会で起こり始めたということを決して軽視してはならない。