韓国文在寅（ムン・ジェイン）政府の脱原発政策が再び俎上に載せられた。国民の意思がどこにあるかを巡ってだ。論争の火は韓国原子力学会がつけた。原子力学会は先週「原発比重を拡大または維持するべきだという意見が６７．９％」という調査結果を発表した。韓国ギャラップが成人１００６人を対象に実施したアンケートだった。「縮小」は２８．５％、「分からない・無応答」３．６％だった。産業通商資源部は「利害関係者が調査したもの」としながら信頼性に疑問を呈した。原子力学会は「調査員が依頼処を明らかにしないようにした」と反論した。また「脱原発政策の世論調査を価値中立的な機関に任せて実施しよう」と提案した。だが政府はまだ沈黙を守ったままだ。

過去を振り返ると、政府は公論化を通じて新古里（シンゴリ）５・６号機の建設再開を決めたあと、脱原発政策全般に対して国民の意思を聞いたことがない。国民の生活や経済・産業に大きな影響を及ぼす事案であるにもかかわらず、だ。さらに、公論化委員会が昨年９月に国民２万人を対象にしたアンケートの結果にも目をつぶったままだ。当時「原発拡大・維持」が４４％、「縮小」が３９．２％という結果が出た。だが、政府は頑なに脱原発を推し進めている。脱原発を決めるために２０年以上かけて国民の意見を集めたドイツや、５回の国民投票を行ったスイスなどとは対照的だ。「疎通と共感」を重視する政府なのかどうか、首を傾げざるを得ない部分だ。

電力需給は２年ごとに基本計画を策定するよう法制化されているほど重要な政策だ。脱原発はそのような電力需給の根幹を揺るがす政策だ。国民の意思を聞いて方向を決めるのが正しいあり方だ。そうせずに政府が一方的に脱原発を推進した台湾では、先週末の国民投票で脱原発が廃棄された。国民と交感しなかった政策は逆風を迎えて消えた。韓国政府はこれを他山の石としなければならない。脱原発のゴリ押しはしばらくやめて、公論化の過程を通じて国民の声に耳を傾けるときだ。