文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ米大統領が２２日、ワシントンで４回目の首脳会談をする。来月１２日に予定された米朝首脳会談に向けて両首脳が以前から準備してきたことだが、最近、北朝鮮が韓米に対して強硬発言をし、米朝首脳会談ボイコットの可能性まで示唆したことで、今回の韓米会談の重要性はさらに高まった。これに関連して２０日に両首脳が２０分間の緊急電話会談をしたのは、米朝首脳会談を揺れることなく推進するという共同の意志を確認し、北朝鮮誘引案を議論したという点で意味がある。また、韓米首脳会談に時期を合わせて１７カ月間も空席だった駐韓米国大使にハリー・ハリス太平洋司令部司令官（６２）が公式指名されたことも、いつよりも重要な韓米関係を強固にする前向きな措置だ。

トランプ大統領はその間、北朝鮮の核について「先に核廃棄、後に見返り」が骨子のリビア式解決法を挙げながら話してきた。しかし北朝鮮が拒否感を表すと、１７日に「リビアモデルは全く考慮していない。米国が北朝鮮に追求する方式は韓国モデル」とし「金正恩（キム・ジョンウン）委員長が非核化に同意すれば適切な保護を受け、彼の国は裕福になるだろう」と述べた。続いて「北朝鮮が非核化合意を拒否すれば、焦土化した（ｄｅｃｉｍａｔｅｄ）リビアモデルがよみがえることもある」と付け加えた。

こうした「トランプ式解決法」は、北朝鮮の確実な非核化を望む韓国の立場とは大きく違わない。しかし米朝首脳会談でトランプ大統領が顕著な成果に執着した結果、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射中止ラインで金正恩委員長と妥協して「会談の成功」を主張する可能性もなくはない。北朝鮮の中距離・短距離核ミサイル脅威にそのまま露出する韓国の立場では最悪のシナリオだ。

文大統領は南北首脳会談で金正恩委員長から「完全な非核化」同意を引き出す成果を出した。これに基づいてトランプ大統領に会い、米朝首脳会談の成功のための共同戦略を構築する必要がある。ここで重要なのは原則だ。両国首脳は「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」が韓米の妥協不可能な原則であることを確認し、すべての核弾頭と物質・施設の廃棄を要求しなければならない。そして北朝鮮がこれに応じるなら体制保証と経済支援が確実に実現すると明示することを望む。

金委員長も現実を直視する必要がある。４・２７板門店（パンムンジョム）宣言を通じて文大統領と「完全な非核化」に合意し、これを国際社会に明らかにした。交渉のディテールに不満があるからといって非核化の方向を変えることができる状況ではない。例年の韓米軍事訓練に難癖をつけ、２年前に集団脱北した中国の北朝鮮食堂女性従業員の送還を要求し、米朝首脳会談ボイコットの可能性まで示唆するのは、北朝鮮史上初の対米直接談判の機会に捨てる愚かなことだ。答えは非核化にある。金委員長が非核化に誠意さえ見せれば、韓米軍事訓練をはじめとする葛藤懸案は自然に調整される余地が増え、北朝鮮はグローバル経済網に編入されて「不可逆的な（ｉｒｒｅｖｅｒｓｉｂｌｅ）」繁栄を謳歌することになるだろう。