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自動車海上運送市場、談合行為で海運会社に制裁

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.08.22 10:26
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「他社契約貨物を尊重し(Respect)侵犯(invade)しない」。

2002年8月に世界の主要海運会社高位級役員の会合で合意した原則だ。海運会社間で互いに激しい競争をせず既存の契約海運会社を尊重し各自が既存海上運送路線で継続して運航できるようにしたものだ。こうした原則は10年以上「馴れ合い」として続いた。公正取引委員会がこうしたグローバル海運会社の談合行為に制裁した。

公取委は自動車海上運送サービス市場で市場分割と価格談合を行った自動車海上運送事業者10社に是正命令を下したと21日に明らかにした。10社は日本郵船(NYK)、商船三井(MOL)、川崎汽船(KL)、日産専用船(MCC)、イースタンカーライナー(ECL)の日本5社と、ワレニウス・ウィルヘルムセン(WWL)、ホーグオートライナーズ(HOEGH)のノルウェー2社、チリのCSAV、韓国のEUKOR、イスラエルのZIM。公取委はこのうちHOEGHを除いた9社に対し課徴金430億ウォンを科した。またHOEGHとZIMを除いた8社を検察に告発した。

 


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