トランプは自身を俳優出身のロナルド・レーガン元大統領と同一視する傾向がある。米映画『ホームアローン２』にカメオで出演したことのあるトランプは、レーガンに近づこうとレーガンが強調した「力による平和（Ｐｅａｃｅ　ｔｈｒｏｕｇｈ　ｓｔｒｅｎｇｔｈ）」を主張しながら偉大な米国建設を叫ぶ。

ここで注目すべきことは、このような目標達成のための通商政策チームを反中派で固めたという点だ。米国内の代表的な反中学者ピーター・ナバロをホワイトハウス内に新設される貿易委員会委員長に据えたことはこれを象徴する事件だ。

ナバロの著書『Ｄｅａｔｈ　ｂｙ　Ｃｈｉｎａ（中国による死）』を読むと、中国のせいで米国製造業が死亡宣告を受ける。ナバロは中国が為替操作を日常的に行っていると断定している。

トランプは大統領選挙当時、その遊説の中で「大統領就任１００日以内に中国を為替操作国に指定して、中国の違法行為に対する措置として中国製の輸入品に４５％の関税をかける」と脅した。トランプがこのような公約を本当に実行に移すのは可能だろうか。

米議会では中国が為替を操作しているという雰囲気が大勢を占めている。透明性が低く、中国がまだ管理変動為替レート制度を運用しているためだ。結局、いつかは中国も自由変動為替レート制度に移行しなくてはならない。

だが、中国には自信が足りない。危険に対処できる体力をまだ備えていない。人民元は、昨年、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引出権（ＳＤＲ）通貨バスケットに編入されたが、まだ国際金融市場でよちよち歩きを始めたばかりだ。無理やり資本自由化をすれば、それこそ一瞬で吹き飛んでしまう。図体は大きいが、依然として金融後進国に該当する。国有商業銀行主導による官治金融の結果だ。米国はこの敏感な中国のアキレス腱に触れようとしている。

このような議会の雰囲気が反映され、２０１６年に発効された「貿易促進法」は為替操作国を指定できる法的根拠だ。この法によると、米財務省は毎年４月と１０月に為替操作国を指定することになる。

その基準は、（１）対米貿易黒字が２００億ドル（約２兆２５００億円）を超過し、（２）ＧＤＰ（国内総生産）比経常収支黒字が３％を超過し、（３）外貨準備高の増加分がＧＤＰの２％を超過する－－ケースにあたる。３種類の要件をすべて満たせば為替操作国に、該当項目が２種類になれば観察対象国に指定される。

昨年４月と１０月、中国は観察対象国に指定された。韓国もドイツ・日本・台湾・スイスなどとともに観察対象国となった。為替操作国という烙印が押されれば、米財務省は該当国に対して低評価された為替と行き過ぎた貿易黒字を是正するよう要求するようになる。要求から１年が過ぎても改善されない場合、米国政府調達市場への参加を排除し、また該当国に対する投資の制限、国際通貨基金を通じた圧迫などの制裁措置を取ることができる。


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