ロッテグループが株式持ち合いの核心である日本ロッテホールディングス（ＨＤ）とＬ第２投資会社の財務・事業現況を１７日に公開した。

金融監督院に提出したロッテグループ非上場４社（ホテルロッテ、ロッテ物産、ロッテアルミニウム、ロッテロジスティックス）の修正された事業報告書を通じてだ。これは金融監督院の情報公開拡大要求に基づく。この４社は韓国国内で公募社債を発行して投資金を集めたため、財務諸表をはじめとする投資情報を公開しなければならない。しかし今まで抜けた情報が多く、金融監督院の補完指摘を受けた。

これによると、ホテルロッテ・ロッテ物産の大株主であるロッテホールディングスは辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ロッテグループ会長と佃孝之日本ロッテホールディングス社長が１７日から共同代表となっている。それまでは辛格浩（シン・ギョクホ、重光武雄）総括会長と佃社長が共同代表だった。Ｌ第２投資会社（ロッテアルミニウム、ロッテロジスティックスの大株主）の代表者は辛格浩総括会長だったが、１７日から辛東彬会長に変更したと申告した。

ロッテホールディングスは２００７年、日本ロッテグループの持ち株会社転換過程で（株）ロッテ投資部門を分離して設立された。Ｌ第２投資会社も２００７年にロッテ商事（株）の投資部門を分離して生じた。両社とも売上高は少ないが、利益率が高い。Ｌ第２投資会社は売上高８億５０００万円がすべて営業利益だ。ロッテホールディングスは売上高３４億円のうち営業利益は１４億円。

今回公開された情報は公示規定上、最小限の公開要件を満たしたという評価だ。弘益大経済学部のチョン・ソンイン教授は「この程度の情報では支配構造の最高峰にある光潤社の情報は分からない」とし「今回のロッテ事態をきっかけに、資金調達企業が投資家に実質的な大株主情報を詳しく公開するよう公示規定を変更しなければいけない」と話した。