ＴＨＡＡＤ問題とは違い、ケリー長官はこの日、韓米外相の共同記者会見で、旧日本軍慰安婦被害問題に言及し、加害者を「日本軍」と特定した。ケリー長官は「『日本軍が性的な目的で女性を人身売買したこと』に関し、米国は何度か立場を明らかにした。これはぞっとするひどい人権侵害」と述べた。「ぞっとするひどい」いう表現は、昨年４月にオバマ大統領が訪韓した時に使った。しかしオバマ大統領は当時、人権侵害を犯した加害者を日本政府または日本軍と明示しなかった。外交部の当局者は「通常、米政府が人身売買という時は性的奴隷という概念も含んでいるが、米国務長官が日本軍の責任を取り上げのは初めて」と解釈した。この発言は、「安倍晋三首相が先月訪米した際、慰安婦被害を単に人身売買と表現したことについてどう思うか」という記者の質問に答える過程で出てきた。

ケリー長官のこうした発言は、新日米同盟をきっかけに韓国で韓米同盟に対する憂慮が提起されるのを意識した措置だったという。実際、ケリー長官は会見で、「韓米同盟はいつよりも強力だ」とし「韓米間の対北朝鮮協力は１インチ、１センチの光が漏れる隙もない」と強調した。会談の冒頭発言では「生きて動く同盟（ｒｅａｌ　ａｌｌｉａｎｃｅ）」とも表現した。

ケリー長官は「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）改定に関し、「韓国に関連する問題で韓国が同意しないことをするのは国際法に背き、したがって最初からこういうことが行われることもないはずだ」と釘を刺した。


米国務長官「慰安婦は日本軍の人身売買」…加害者を明示（１）