二つ目、金銭的な寄付を越えて企業の人的・物的・技術資源を通じた社会貢献に変化しなければならない。社会的な変化を実現させながら企業のビジネスチャンスをつかむには、金銭的な単純寄付より、企業の専門性を基盤とする資源の活用が伴わなければならない。単純な財源支援は企業と社会問題を分離した状態にするが、財源支援と企業資源を結合させれば真の意味の社会的変化をもたらすことができる。

２０１３年、ニューヨーク市はニューヨーク市立大、ＩＢＭと協業し、高校と専門大学の課程を統合した６年制専門技術教育課程、すなわちＰ－ＴＥＣＨプログラムを新設した。卒業時に高校卒業証書はもちろん、技術分野の大学の学位も同時に受けることができる制度だ。教育と雇用を直接的に連動させた代表的な事例であり、オバマ大統領も訪問して激励するほど米国の代表的な成功事例となった。ブルックリンで始まったこの学校は現在２７カ所に増え、近いうちに１００カ所に拡大する予定だ。

三つ目、企業の社会的責任プログラムは組織のリーダーシップ養成の重要な手段となる。ＩＢＭは「グローバル企業ボランティア団（ＣＳＣ）」という社会貢献プログラムを発足させた。世界のＩＢＭから優秀な職員だけを選別してチームを作り、このチームは専門性を基礎に派遣国で非政府組織（ＮＧＯ）とともに１カ月間にわたりプロジェクトを解決し、社会的イシューを解決する。今まで世界５８カ国で約３０００人のＩＢＭ職員が参加し、３７カ国で１０００件ほどのプロジェクトが進行され、６年間に１億ドルの価値を創出した。これを通じて世界３３００万人が恩恵を受けたことが分かった。

物質の寄付で始まった企業の社会的責任は、社会とビジネス環境の変化により才能寄付を経て、共有価値の創出に進化している。各企業が新年の戦略の準備に忙しいこの時期、企業の社会的責任を通じた新しいビジネス創出を企業の主な戦略の一つとして考慮してみるのはどうだろうか。

シャーリー・ユ・ツイ韓国ＩＢＭ社長


【コラム】進化する企業の社会貢献＝韓国（１）