【時論】178カ国・743万人の韓人在外同胞ネットワークを強化しよう

【時論】178カ国・743万人の韓人在外同胞ネットワークを強化しよう

2019年09月12日14時20分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  2017年基準で我々の在外同胞は743万人。大韓民国の人口の14%にもなる。注目すべき点は在外同胞が地球村178カ国にいるという事実だ。特に米国・中国・日本・ロシア(CIS含む)など4つの圏域に90%ほどが集中している。在外同胞が主要4カ国に集中しながらも178カ国に居住しているという事実は、グローバルネットワークが重要な時代に大韓民国にとって有利な資産となる。

  韓国は地政学的に周辺国の影響を受けるしかないが、これら国に居住する在外同胞は政治的に重要だ。日本の貿易挑発で市場を多角化すべき通商国家の大韓民国の立場で、178カ国に散らばっている在外同胞は経済的にもまさに千軍万馬のような存在といえる。K-POPをはじめとするグローバル韓流の尖兵も在外同胞だった。文化的にも在外同胞が重要である理由だ。

  このように重要な在外同胞社会は今、世界随所で厳しい試練と挑戦に直面している。農業を強みにしていた中国同胞(朝鮮族)は1978年の中国の改革・開放以前は良い暮らしをする少数民族だった。しかし改革・開放による産業化・都市化が急進展し、危機を迎えた。90年代から農村を離れ、中国東部沿海都市や韓国など海外に移住した。家族の離散と教育の荒廃化で共同体の解体危機が進行している。移住したところで新しい共同体を望んでいるが、見通しは不透明だ。

  在日同胞社会は過去とは違う試練に直面している。解放を迎えて日本で外国人身分になった在日同胞は、多くの差別の中でも韓国国籍だけは守った。そのような在日同胞を対象に南北は体制の優越性を知らせようと熱中した。韓国は民族アイデンティティ維持のために努力すべきだったが、このために教育は後まわしになった。結局、「ハングルを失った在日同胞」になってしまった。1世から4世まで母国指向、現地指向、再び母国指向を繰り返し、90年代から日本への帰化が増えた。同胞社会が感じる苦悩の深みを感じさせる。その渦中に日本の貿易挑発で韓日両国が正面衝突すると、茫然自失した状況だ。いつよりも母国の温かい包容と激励が必要な時期だ。

  250万人規模の米国同胞社会は中国・日本居住の在外同胞とは異なる挑戦を迎えている。世代交代に直面している。失敗すれば同胞社会は衰退する。母国の支援のもと1000余りのハングル学校でハングルと歴史・文化などを教える。ところが生徒は4万4000人にすぎない。韓国団体では1世と2世の間の世代交代が滑らかでない。「韓民族アイデンティティ維持」という下降エスカレーターから上がれないという印象だ。それなりに努力したが十分ではなく、「ハングルを失った在日同胞」の前轍を踏むのではないか懸念される。

  ロシアと独立国家共同体(CIS)圏域も国別にやや差はあるが、在外同胞の事情は厳しい。1990年代初めの旧ソ連崩壊以降、共和国が独立して民族主義が台頭し、同胞の立場は狭まった。また沿海州などへの第2の移住など紆余曲折を経験し、徐々に安定を取り戻している。しかしこれら地域の高麗人活動とネットワークは依然として弱い。

  「大韓民国未来100年、次世代が一緒にする」というスローガンを掲げて先週、在外同胞財団の主催で「第22回世界韓人次世代大会」が開催された。16カ国から約100人の次世代同胞リーダーが参加した。世界韓人次世代ネットワーク活性化案を真摯に議論した。グローバル同胞社会も新しいパラダイム摸索のために必死に努力している。母国が在外同胞を積極的に支援すべきだが、同時に次世代同胞リーダーと団体代表もグローバル韓民族の飛躍と共生のために「持続可能な同胞社会」の礎石を築くことを望む。

  チョ・ヒョンジェ在外同胞財団次世代事業部長
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