２０１５年１月だった。ＣＪグループの李在賢（イ・ジェヒョン）会長が逮捕されてから事実上グループを牽引してきた李美敬（イ・ミギョン）副会長が経営の第一線から退いたという事実を単独報道した。李副会長の健康状態が良くなく、特に母親の孫福男（ソン・ボクナム）顧問の意志が反映されたという事実をＣＪ内外で確認した。

いまになって見ると李副会長辞任の核心は権力だった。８日にソウル中央地裁で開かれた朴槿恵（パク・クネ）前大統領に対する裁判で李副会長辞任の内幕が明らかになった。孫京植（ソン・ギョンシク）ＣＪ会長が昨年の崔順実（チェ・スンシル）聴聞会でした発言をもう少し具体化して法廷で証言した。「２０１３年７月５日に趙源東（チョ・ウォンドン）青瓦台経済首席秘書官が『ＶＩＰ（朴槿恵大統領）の意向なので李美敬副会長が経営から身を引くようにしなさい』と話した」。

結局孫会長と趙首席秘書官の面談後、李副会長は２０１４年に米国行きの飛行機に乗った。『弁護人』ら左派的視点を盛り込んだ映画を作って稼いだことが青瓦台ににらまれる理由に挙げられた。ＣＪの株式１株も持たない権力が企業の幹部を思いのままにすることがこれ見よがしに強行されたのだ。

米国でトランプ大統領がこうした蛮行を指示したとすればその企業の株主は黙っていなかっただろう。世界最大の配車アプリ「ウーバー」の設立者トラビス・カラニックが退く過程を見ると、徹底して資本ゲームだった。昨年末に孫正義会長率いるソフトバンクなどが１兆円を投じてウーバーの筆頭株主になると同時にカラニックが持っていた株式の相当量を買い入れ事実上経営に干渉できないようにした。セックススキャンダル隠蔽、技術流出波紋、背任訴訟などに巻き込まれたカラニックもまた、良い価格を受け取って退くことができるため取り引きが成立した。

電気自動車メーカーのテスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）イーロン・マスク、米国を代表する製薬会社メルクのＣＥＯケネス・フレージャーがトランプ大統領と志を同じくできないという意見を公開的に発表してもホワイトハウスが彼らの座を揺さぶるために努力したという話は聞かれない。純粋に該当企業の理事会が株主の意見を反映し彼らの進退を決めるだけだ。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領就任後も企業は依然として低姿勢だ。先週米ラスベガスの家電見本市ＣＥＳで会った中小企業関係者の伝言だ。「サムスンが１２日にサウスカロライナ州で洗濯機工場を運営し始めたが、テープカット記念行事を静かに進めた。青瓦台から雇用を米国に移したという指摘を受けるかと思い気をもんだ末に下した決定だそうだ」。

今年のＣＥＳ会場は世界１位に跳躍しようとする中国企業の闘志であふれた。「政権フォビア（恐怖症）」に足を引っ張られた韓国企業が近く中国に追いつかれないか心配になったＣＥＳだった。

シム・ジェウ／ニューヨーク特派員