ドナルド・トランプ大統領特有の表現ともいえる「米国を再び偉大に（Ｍａｋｅ　Ａｍｅｒｉｃａ　Ｇｒｅａｔ　Ａｇａｉｎ）」は退嬰的だ。この言葉の中には衰退している米国の地位を再び復元する必要があるという意味が含まれている。そうするためには、トランプ大統領は韓国経済発展からいくつかの教訓、とりわけ人的資本投資の重要性について学ぶべきだ。

トランプが言う偉大な過去とは何か。この質問に対する答えは、多数の白人労働者というトランプの政治基盤から探し出すことができる。第２次世界大戦が終わってから数十年間は、米国の１０代たちが高等学校を卒業して高い賃金がもらえる自動車・鉄鋼。家電のような産業分野に就職することができた。

過去３５年は、とりわけ大学教育を受けなかった米国の白人労働者にとっては苛酷なものだった。この期間に米国高卒者の賃金は大きく下落した。

トランプはグローバル化や東アジアやメキシコのせいにしている。最新の研究結果によれば、実はトランプの主張にも一理ある。特に、米中貿易から一部原因を求めることができる。だが、真の原因は、労働者に絶えず新しいスキルを求める技術の発展だ。米国で「多くを学んだ人」と「あまり学ばなかった人」の間の不平等は韓国の場合よりもはやい速度で深刻化した。不平等の拡大は米国政治を窒息させる怒りと両極化を生んだ。

不動産開発業者のトランプは建設から問題の解決方法を見出そうとしている。彼は米国とメキシコの国境に障壁を建設しようとしている。彼はより大きく強い軍事力を建設しようとしている。何より彼は製造業や石炭産業など採掘産業を再建設しようとしている。

彼の構想は実現しないだろう。すべての先進国で製造業の雇用が占める割合が低下した。米国の場合は１５％にも満たない。韓国は例外的な事例だ。製造業の雇用は減少したが、製造業の付加価値比率が異例とも言えるほど高い。だが、一般的な傾向は明らかだ。われわれはかなり以前にサービス業が支配する脱産業化の世界に足を踏み入れた。

問題はサービス分野の雇用で、高熟練・低熟練がそれぞれ占めることになる比率だ。最も重要な核心は、労働力の教育と健康水準だ。この２つの側面から米国のリーダーシップは揺らいでいる。

米国と韓国を比較すると、米国の問題点が如実に分かる。大学教育を受けた２５～６４歳の人口を見てみると、韓国と米国は先進国のうちでも上位圏に位置している。だが、高卒者の比率は韓国が先進国で６位である反面、米国は２５位だ。米国は２０年余り前から高卒者比率の増加が停滞し始めた。

米韓学生間の学業達成度の格差はよく知られている。標準化された科学試験で、韓国は調査対象７０カ国中１１位だ。韓国は１～１０位国家と点数差が大きくない。米国は２５位だ。数学は韓国が７位、米国は４０位だ。米国の立場から見ると、科学や数学だけが問題なのではない。読み取り試験で韓国が７位、米国は２４位だ。


【グローバルウォッチ】韓国がトランプ大統領に与える教訓（２）