高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系敷地を提供したロッテグループに対する中国当局の報復はすべての中国人の支持を受けているわけではない。中国政府の報復性の行政措置が取られず正常運営中のロッテの売り場は普段と変わらない姿だった。ショッピング中の市民は冷静に政府を批判したりもした。

６日、北京駅付近のロッテマート崇文門店は昼食時間を迎えると、麺とギョーザの売り場に長い列ができるほど客が多かった。ここで会った６０代の元公務員の男性は「２００８年の（フランスでの北京オリンピック聖火リレー妨害事件による）カルフール売り場不買運動の時も結局、損をしたのは中国人職員だった。政府の政策が人民の意志を強制するべきではない」と不満を表した。続いて「誰が何と言おうと私はロッテでずっとショッピングをする」とし「こうした（報復）行為は本当の意味の愛国ではない」と語った。

午後に訪れた北京ロッテマート酒仙橋店も正常に営業中だった。３階建て建物全体を使う酒仙橋店はロッテマート華北本部がある北京で最も規模が大きい。５０代の李さんは「ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛体系）は政治をする人たちが解決する問題であり、政治と関係がない市民は生活必需品を購入するべきでは」と述べた。７０代の胡さんは「（ロッテ）制裁は市民と市場が決める問題」とし「隣国同士は友好的に付き合うべきだ」と制裁に反対する考えを表した。

制裁に賛成する声もあった。２０代の王博さんはＴＨＡＡＤに反対すると主張し、「ロッテマートの利用にも当然影響を及ぼす」と答えた。売り場の関係者は「ＴＨＡＡＤ敷地交換後、売り上げに影響がないわけではない」とし「中国人職員の不安感が最も大きな問題。韓国政府が解決策を提示することを願う」と語った。

極端な不買・反韓行為に自省を促す声も多い。インターネットニュースサイト「騰迅」には、北京都心の王府井のある飲食店の経営者が韓国人客に向かって「韓国人は必要ない。すぐに出て行け」と怒鳴る場面が入った映像が掲示された。しかしこの映像に書き込まれたコメントは「愛国は理性的にするべきだ。このような極端な行為はよくない」という内容が主流だ。「ＴＨＡＡＤは韓国と米国が合意してすることだが、なぜ米国には一言も言えず韓国だけを苦しめるのか」というコメントもある。

在中大使館の関係者は「中国政府のＴＨＡＡＤ報復が拡大中だが、一般国民の反応はまだ過激な様相を見せていない」とし「しかし２０１２年の日本との領土紛争当時、日本商品不買運動と日系スーパー略奪事件が発生しただけに万一の事態に備えている」と話した。