１０年前の２００７年、米国の経常収支赤字はピークを迎えていた。一方、中国の経常収支黒字は最大を記録した。当時、米国と中国の間違った出会いはチャイメリカ（Ｃｈｉｍｅｒｉｃａ）と呼ばれ、ギリシャ神話に出てくる遺伝子の違う二つの生命体の合成物であるキメラ（Ｃｈｉｍｅｒａ）になるかもしれないという不吉な言葉を生んだ。そのキメラがドナルド・トランプ米大統領の登場によって１０年の眠りから覚めようとしているのだろうか。米中間の「銭の戦争」のにおいが日増しに強まっているからだ。

トランプの前任バラク・オバマ前大統領の対中国封鎖政策は２段階に分けて説明することができる。その第１は「アジア回帰（Ｐｉｖｏｔ　ｔｏ　Ａｓｉａ）」または「リバランス（ｒｅｂａｌａｎｃｉｎｇ）」政策だ。これは２１世紀の運命を分ける重大な決定がアジアで行われるとし、その決定の現場に必ず米国がいるべきだという判断に基づいたものだ。

安保的次元から進められた政策で、米海軍力の６０％をアジアに駐留させようとした。しかし、議会の軍備削減に直面すると、オバマ政府は新しいカードを取り出した。それが経済的に中国を包囲する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）だ。米国はもちろん、日本やオーストラリアなど１２カ国が参加する多国間経済協力体だ。

ところがトランプは就任３日後となる先月２３日、このＴＰＰからの離脱を宣言した。なぜそうしたのだろうか。中国封鎖に反対するためなのか。とんでもない。多国間協定は米国の立場では実益がないと見ているからだ。米国に雇用を創出するよりも協定に参加する他の国々だけしかうまみがないという考えが根底に流れているのだ。

ＴＰＰは基本的に規則に基づく。だが、トランプはルール（ｒｕｌｅ）よりもディール（ｄｅａｌ）を好む。多者主義に従えば、いくら米国の立場を反映していると言っても交渉の幅が制限される。だが、二国間交渉をすれば、強大国である米国が当然有利になる。これがゲームの法則だ。交渉の達人であるトランプがこの点を知らないはずがない。

不法移民というメキシコの弱点を知り尽くしているトランプが、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を主張したのも、今後の交渉が米国に有利に展開するという点をよく知っているためだ。


＜チャイナインサイト＞トランプが触発した米中「カネの戦争」…桜咲く４月にさく烈（２）

＜チャイナインサイト＞トランプが触発した米中「カネの戦争」…桜咲く４月にさく烈（３）